業務内容の透明性を確保し、国民の理解を得るために、一層の分かりやすさが求められている独立行政法人サイトに必要不可欠なポイントを徹底調査。サイトの戦略的活用に役立つブランディング指標も新たに取り入れています。

調査の視点　独立行政法人サイトの“要”を徹底調査

利用者の目的に応えるナビゲーションの確保

目的とする情報をすみやかに、ストレスなく探せることは、利用者にとって不可欠です。一般市民をはじめ、一般の見学者、ビジネス目的の事業者など、利用者に合わせた入口を作り、サイト内の目的のコンテンツへ効率良く誘導することで、業務内容への理解が深まり、サイトの利用促進につながります。

誰もが利用できる“アクセシビリティ”に配慮したサイトづくり

独立行政法人サイトでは、障害者や高齢者にも使いやすいようサイトのバリアフリー化が必要不可欠。改定されるJIS（日本工業規格）のアクセシビリティ指針では、今以上にアクセシビリティに注意したサイトづくりが求められます。

サイトの信頼性を高めるプライバシーとセキュリティへの配慮

Webサイトは双方向性のあるメディアです。だからこそ、プライバシーポリシーや利用規約などを十分に整備することが、安心してサイトを利用できる条件となります。個人情報の取り扱い、セキュリティの方針を具体的に示すべきです。