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IoTの未来 2017-2026[特許分析編]

事業戦略策定に欠かせない、IoT主要技術や企業動向を特許分析をベースに予測

  • ■2016年12月26日発行
  • ■レポート(A4判、294ページ)
  • ■CD-ROM(本体掲載の図表を収録)
  • ■価格:本体 300,000円+税
  • ■発行:日経BP社

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IoTは世の中にどのようなインパクトをもたらすか、特許分析をベースに技術動向を見通し、注目企業の戦略をあぶり出す

IoTは世の中にどのようなインパクトをもたらすか、その主要技術、主要プレーヤーはどのようなものか。「IoTの未来2017-2026 特許分析編」はこれらの疑問に対し、特許分析をベースにした未来予測で答えを導き出す総合レポートです。IoTの利用シーンを生活環境、移動手段、社会インフラ、流通、オフィス/工場に分類し、それを細分化した個別テーマごとに今後10年のトレンドを予測します。関連する特許情報から、技術やサービスの特徴、企業戦略の変遷、技術動向の変遷などを見通し、注目企業、注目特許をピックアップします。

レポートの構成

個別テーマを分類・細分化

テーマごとの予測項目

■ 今後10年の全体潮流

■ 技術やサービスの特徴

■ 企業戦略の変遷

■ 技術動向の変遷

■ 注目企業の動向

■ 注目特許

IoTの未来 2017-2026 【目次】

タイトルをタップすると詳細を表示します。

  • 1. 構成と特許分析の手法
  • 2. テーマ選定と考え方
  • 生活環境に関しては、「スマートハウス」「スマート家電」「アシスタントロボット」「医療・ヘルスケア」「スポーツ・エンターテインメント」の5テーマを採り上げた。
    スマートハウスに関しては、住環境の快適性向上、エネルギー需要供給のバランスを最適化する等の取り組みが積極的に行われ始めている。スマート家電は、遠隔地から、家電を設置する場所周辺の状態把握や家電の操作、スマート家電の利用状況を、家電メーカーや電子商取引(EC)サービスの事業者のモニタリングが主体となっている。この点に関しては、スマート家電はIoT(internet of things)の利用が先行している分野でもある。
    アシスタント・ロボットは、作業環境や共同作業する人間の状態を把握し、的確な自律制御を行うためにIoTが利用される。また、クラウドと連携することにより、高度な認識や制御、ロボット同士の連携動作に向けたデータ収集などにも使われる。
    医療・ヘルスケアは、医療機関に集中していた検査、診断、処置、事後対応の機能を、日々の暮らしの中、社会の中に分散させるためにIoTが有効である。医療機関に集中していた負荷を、社会全体に分散させ、病気の顕在化や深刻化が進む前に予防・処置することで最小化するメリットを生む。こうしたメリットの大きさと及ぶ範囲の広さから、医療・ヘルスケアでのIoT関連技術を開発する動きが、業種を超えて急拡大している。
    スポーツ・エンターテインメントは、IoT技術の利用シーンを大きく二つに分けて考える必要がある。スポーツや娯楽作品を観るためのIoTと、参加するためのIoTである。この二つは、利用するIoT機器、システムが大きく異なっている。
  • 1. スマートハウス
  • 2. スマート家電
  • 3. アシスタントロボット
  • 4. 医療/ヘルスケア
  • 5. スポーツ・エンターテインメント
  • 移動手段に関しては、「スマートシティ」「自動運転」「公共交通機関」の3テーマを採り上げた。
    スマートシティは、社会活動をリアルタイムで詳細に把握するためのデバイスとしてIoT(internet of things)が有効となる。IoTを活用したデータ駆動型の社会システムの確立によって、住環境の快適性が向上し、エネルギー需給のバランスが最適化される。本章の主題である移動手段の最適化、エネルギー補助などに有効となる。
    自動運転車は、クルマの各所にセンサーを配置して、自動車の挙動、周囲の状況、位置などを常に検知する。事故や工事、天候など遠隔地の情報も道路インフラを通じて検知し活用する。さらに、走行中の状況を示すデータをクラウド上に集め、交通状況を中央官制するために利用する。この際にIoTによる外部情報、外部エンジンの利用は自動運転車の進化に欠かせない。
    公共交通機関は、ほかの応用分野に比べて高度なIoTシステムが洗練された形で実用化される。公共交通機関分野のIoT利用への着手が早かったためである。東京都の事例では、リアルタイムでバスの位置が特定され、バス停の位置情報とともにスマートフォンのアプリに表示される仕組みになっている。
  • 1. スマートシティ
  • 2. 自動運転
  • 3. 公共交通機関
  • 社会インフラに関しては、「スマートグリッド/エネルギー資産運用」「次世代通信」「環境・災害対策」「ドローン」の4テーマを採り上げた。
    スマートグリッドは、電力の流れを供給側、需要側の両方から制御し、最適化する送電網のことである。リアルタイムでの供給、需要量の計測がスマートグリッドの性能向上に不可欠であり、スマートグリッド登場以前から、高度な検針システムなどがM2M(machine to machine)デバイスとともに活用されてきており、IoT(internet of things)との親和性も高い。次世代通信は、IoT環境を整えるにあたり必要な技術であり、センサーネットワークの構築や、バックボーンとしてビッグデータ流通を支える5G通信技術に注目が集まっている。
    環境・災害対策では、超低消費電力通信技術を活用した社会資本の維持管理として、センサーネットワークの活用が期待されている。緊急地震速報に見られるように大規模災害には初動、およびそれを促す情報が大切である。さらに情報解析システムの機能向上とセンサーネットワークの連携により、より高度な災害予測システムが構築されようとしている。
    ドローンは、一定の自律飛行、走行が可能な無人の車両である。これまでは、軍需用の高性能な大型ドローンに限定されていたが、ジャイロセンサー、GPS、コンピュータなど構成部品の高性能化、小型化、低コスト化が進み、小型のドローンも容易に実現できるようになっている。その結果、一気にホビーユースから商業利用まで応用が広がってきている。
    スマートグリッド、ドローンに関しては比較的新しいテーマだが、IoTが基盤技術として必要である。環境・災害対策に関しては、遠隔監視等のシステムにおいて同様の技術は必要とされてきた。次世代通信網の構築とともに、今後10年、IoTにより変貌を遂げる分野と言える。
  • 1. スマートグリッド/エネルギー資産運用
  • 2. 次世代通信
  • 3. 環境・災害危機管理
  • 4. ドローン
  • 流通に関しては、「スマート販売」「次世代情報流通/物流管理監視」の2テーマを採り上げた。
    スマート販売では、マーケティング戦略・戦術、商品価値を高めるためのブランディングにおいて、ユーザーの評価を正確に把握することが大切である。商品の状態や消費者の動きを、これまで以上に詳細に把握できるIoT(internet of things)をどのように活用するかは、あらゆる商品やサービスの販売活動において、重要なテーマとなっている。
    次世代情報流通は、過去において最も規模の大きな情報流通はテレビを利用した放送事業だった。近年、インターネット、特に動画配信技術の進歩により、視聴者側の情報選択に変化が起きている。また、ネットワーク上でのコンテンツ流通に伴い、付加価値がつけやすい状況にもなっており、動画のみならず様々な情報の流通に価値が生まれてきている。IoTの世界が進化するとともに、機械が生み出した情報でユーザーが受け取れる情報量が増大し、情報の取捨選択技術、情報そのものの価値を判断する技術が必要になってくる。
    今後10年間、流通形態の変革、流通するコンテンツの変化が起こると予測される。
  • 1. スマート販売
  • 2. 次世代情報流通/物流管理監視
  • オフィス・工場に関しては、「スマート工場/産業ロボット」「スマート農業」「スマートオフィス」の3テーマを採り上げた。
    スマート工場は、人工知能(AI)やクラウド・コンピューティングといったICTを活用して工場での生産活動やサプライチェーン全体の効率化を目指すものである。
    スマート農業は、欧米の農業と日本の農業のそれぞれの問題の解決策になり得る可能性を秘めている。高度な農業技術を持つ篤農家の経験や勘を、科学的な裏付けによってシステム化することで、その技術を大規模に展開できるようになるからである。ICTは、クラウドサービスの形で提供されることが多く、導入コストの負担が軽くなる。これまでICTの利用が進んでいなかった分野であることからその効果は大きい。
    スマートオフィスに関しては、オフィスで働く人の利便性を向上し、仕事の効率や効果に寄与させることが、ICT、IoT(internet of things)に関する技術を導入する目的の中心になる。
  • 1. スマート工場/産業ロボット
  • 2. スマートオフィス
  • 3. スマート農業

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