日経ESG

■Ｎｅｗｓ

・ＧＸものづくり　日本企業の競争力低下の懸念も　アップルウオッチが脱炭素

・ダイバーシティ 「アクセシビリティ」 を成長の原動力にソニーＧ、全製品で多様性を追求

・企業価値向上　有価証券報告書に芳井社長の悔恨　大和ハウス、事業変革でＰＢＲ改善へ

・気候変動　ＣＯ２削減証書や排出量の 「見える化」 でＡＮＡなど、スコープ３の削減支援

・コンプライアンス　損保ジャパンの白川社長、ビッグモーター問題で辞任不正防げず、パーパス経営の死角

・生物多様性　企業に自然のリスクや機会の開示求める　ＴＮＦＤ枠組みを公表

・脱炭素支援　日立システムズがＣＯ２吸収量の算定で新技術衛星使い短期に森林クレジット

・ＥＳＧ経営　医療データ分析のＪＭＤＣを子会社化　オムロン、ＤＸで社会課題解決

・海洋保全　商船三井、モーリシャス事故が転機に　ブルーエコノミーで途上国を支援

・温暖化対策　日米欧韓による自動車産業支配の終わり　中国、世界最大の自動車輸出国に

・生物多様性　自然保護に市場メカニズムを活用　金融がネイチャーポジティブの要に

・Ｋｅｙｗｏｒｄ　まずはここから！ ＥＳＧ ・ ＳＤＧｓ用語１分解説　スペースデブリ

■ＥＳＧ投資家の 「眼」 サスティナビリティ情報開示のツボ

・ＩＳＳＢの基準で 「スコープ３」 の開示が必須となりました。なぜスコープ３の開示が求められるのでしょうか。開示が困難な場合はどう対応したらいいでしょうか。

■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　脱炭素で変わるＥＶ供給網

・脱炭素で変わるＥＶ供給網　成長産業を巡って政策競争、強まる資源の囲い込み

・ＳＵＢＡＲＵとパナソニックが米国へ大型投資　組み手一変、電池が主戦場に

・資源争奪戦が供給網を直撃　資源分断、商社が世界を駆ける

・ＥＵが仕掛けるＥＳＧ情報の参入障壁　蓄電池で試される情報連携

■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ２　第４回ＥＳＧブランド調査（１）

・第４回ＥＳＧブランド調査の結果を読む（１）　トヨタが圧勝、全部門で１位に

・上位企業の研究：サントリーホールディングス 「水と生きる」 は健在

・上位企業の研究：花王　資源循環に強い支持

・上位企業の研究：ホンダ　脱炭素と安全を徹底追求

・躍進企業の研究：キユーピー　食と健康 ・ 環境に貢献する

・躍進企業の研究：イトーヨーカ堂　地域の課題解決に注力

■企業の競争力は何で決まるのか　サスティナビリティ経営の曲がり角

・気候変動対応 ・ 開示の末路

■ＥＳＧ経営フォーラムから

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■Ｌｅａｄｅｒｓ

・Ｌｅａｄｅｒｓ

・谷口　靖美　氏　プロティビティＬＬＣ（合同会社）　会長　シニアマネージングディレクタグローバルなＥＳＧ経営を支援

・松本　千賀子　氏　三井住友トラスト ・ ホールディングス　執行役員技術革新を支援し、脱炭素を進める

・山本　昌　氏　ＭＩＲＡＲＴＨホールディングス　取締役　グループＣＦＯ　常務執行役員再生可能エネルギーを主力事業に

・佐藤　祐樹　氏　ＮＯＫ　常務執行役員　ＣＴＯ　兼　Ｈｅａｄ　ｏｆ　ＮＯＫ　Ｒ＆Ｄ　湘南Ｒ＆Ｄ　センター長技術を突き詰め持続可能な社会へ

・花形　忠男　氏　ＫＯＡ　代表取締役社長　地域を支え、共創できる企業へ

・安田　正介　氏　サンゲツ　代表取締役　社長執行役員スペースクリエーション企業に変革

・高山　靖司　氏　三和ホールディングス　代表取締役社長　執行役員社長ビジョン実現に向けた人材育成に注力

・寺田　光宏　氏　東急建設　代表取締役社長 「感動」 提供企業を目指し人材改革

・小暮　恒介　氏　日建設計コンストラクション ・ マネジメント　執行役員　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　＆　ＥＳＧ　Ｄｏｍａｉｎ　統括“おせっかいオフィス”で交流促す

・佐藤　将祐　氏　日清オイリオグループ　常務執行役員　技術本部長　兼　生産技術開発部長 「植物のチカラ」 で社会課題解決に挑む

・豊嶋　哲也　氏　日本ゼオン　代表取締役社長　非化石原料に転換、新規事業を拡大

・庄司　英洋　氏　フィード ・ ワン　代表取締役社長　循環型社会を実現する飼料づくり

・関本　正樹　氏　三浦法律事務所　パートナー弁護士多様な専門家がチームでアドバイス

■ヨーロッパＥＳＧ最前線

・ＢＥＶ普及までの橋渡しに　ドイツが合成燃料に執着する理由

■ 「しあわせ」 が企業価値を高める　ウェルビーイング経営のススメ

・企業文化をデザインする（１）　失敗の反対は、成功ではない

■ＧＸで広がる機会とリスク

・ＥＵで炭素国境調整が始動　域内の産業競争力を死守

■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

・企業価値向上のポイント　その価値向上策は的確か

■学び直し講座　企業価値向上に活かす 「ＰＢＲ」

・ＰＢＲとは何か　投資家の期待に応えているか

■ＪＥＴＲＯ発ワールドＥＳＧリポート

・ブラジルで排出量取引制度法案　２年間は排出量の測定のみ義務付け　ほか

■今月のＥＳＧ政策

・海外投資家の７割が英文開示に不満　プライム市場で義務化検討へ　ほか