日経FinTech


テクノロジーから金融の未来を読み解く
金融機関・IT企業の方必読!

 

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日経FinTechは、金融と技術の融合から生まれる新潮流を 年鑑、ニューズレター、ウェブサイト、 読者限定イベントなどを通じてお届けいたします。

 

 

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■発行:日経BP社
■年鑑:毎年3月発行
■ニューズレター:毎月28日発行(年12冊)
■読者限定WEBサイト/読者限定イベント
■読者限定メールマガジン(週刊)
■購読料金:486,000円(税込)

 

日経FinTechとは

「FinTech」という言葉をご存じでしょうか。Finance(金融)とTechnology(技術)が融合することで、これまでには実現しえなかった新しい金融サービスが登場する新潮流を差します。世界中で続々と生まれるFinTechの新興企業を前に、金融機関の模索が続いています。

日経FinTechはテクノロジーの潮流から金融の未来を読み解くクロスメディア型の新媒体です。世界中の旬な情報を読者限定サイトと月刊ニューズレターを通じて定期的にお届けし、技術の最新トレンドや金融機関、新興企業の動向まで、豊富なグラフや図版でFinTechのすべてを1冊で 把握できる年鑑を発行します。カンファレンスや研究会も四半期に一度、開催し、日本のFinTech市場の拡大に貢献してまいります。

 

年1回 FinTechのすべてがこの1冊でわかります

FinTech世界年鑑 2016-2017

  • 年1回、3月発行予定
  • 専用4穴バインダー式・A4変型判、約500ページ
  • CD付き(CD-Rに本書に掲載された図表を収録)

世界各国のFinTech詳細リポート、国内の金融機関や官公庁動向、ブロックチェーンをはじめとするFinTechテクノロジーの全貌、国内スタートアップ企業一覧など、この一冊で余すことなく今のFinTechのすべてを把握できます。

詳しくはこちら>>>

 

 

定期更新 旬を逃すことなく最新情報をお届けします

月刊ニューズレター

  • 毎月28日発行・年12冊
  • A4変型判、16ページ(予定)

国内、海外のFinTechの最新情報を取材し、毎月約16ページのニューズレターとしてお届けします。テクノロジーの最新潮流と異業種参入で激変する金融の今を旬を逃すことなくお伝えします。

 

 

読者限定WEBサイト

  • WEBサイトは随時更新

世界中で続々と生まれるFinTechの最新動向を随時更新のWEBサイトを通じてお届けします。

 

 

読者限定イベント

  • イベントは四半期に1度開催(予定)

世界中で続々と生まれるFinTechの最新動向を随時更新のWEBサイトとリアルイベントを通じてお届けします。

 

 

 

FinTech世界年鑑 2016-2017 目次

タイトルをクリックすると詳細を表示します。

  • 1.0 エグゼクティブサマリー
  • 2.1 決済・認証分野の技術動向
  • 2.1.1 銀行API
  • 2.1.2 APIアクセス制御とID連携
  • 2.1.3 Webスクレイピング
  • 2.1.4 サイバーセキュリティ
  • 2.1.5 生体認証とFIDO
  • 2.1.6 ハードウエア/ソフトウエアトークン
  • 2.1.7 モバイルNFC決済
  • 2.1.8 EMV
  • 2.1.9 QRコード決済
  • 2.1.10 簡易決済
  • 2.2 融資・投資分野の技術動向
  • 2.2.1 人工知能
  • 2.2.2 ロボ・アドバイザー
  • 2.2.3 信用スコアリング
  • 2.2.4 ソーシャルレンディング
  • 2.2.5 HFT(高頻度取引)
  • 2.3 P2P技術の進化と普及
  • 2.3.1 FinTechにおけるブロックチェーン
  • 2.3.2 ブロックチェーンの分類
  • 2.3.3 ビットコインのブロックチェーン
  • 2.3.4 イーサリアム、オープン・アセット・プロトコル、サイドチェーン
  • 2.4 その他の先端技術
  • 2.4.1 Insurance & Technology
  • 2.4.2 RegTech
  • 2.5 既存金融システムを支える技術
  • 2.5.1 SWIFT
  • 2.5.2 決済ネットワーク
  • 2.5.3 全国銀行データ通信システム(全銀システム)
  • 3.1 全体動向
  • 3.1 日本のFinTech概観
  • 3.2 メガバンクグループ
  • 3.2.1 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • 3.2.2 三井住友フィナンシャルグループ
  • 3.2.3 みずほフィナンシャルグループ
  • 3.2.4 りそなホールディングス
  • 3.3 地方銀行
  • 3.3.1 横浜銀行
  • 3.3.2 千葉銀行
  • 3.3.3 ふくおかフィナンシャルグループ
  • 3.3.4 静岡銀行
  • 3.3.5 西日本シティ銀行
  • 3.3.6 大垣共立銀行
  • 3.3.7 東邦銀行
  • 3.4 インターネット銀行・証券
  • 3.4.1 SBIホールディングス
  • 3.4.2 ソニー銀行
  • 3.4.3 ジャパンネット銀行
  • 3.5 証券会社
  • 3.5.1 野村ホールディングス
  • 3.5.2 大和証券グループ
  • 3.5.3 マネックスグループ
  • 3.6 保険会社
  • 3.6.1 東京海上日動火災保険
  • 3.6.2 損保ジャパン日本興亜
  • 3.6.3 第一生命保険
  • 3.6.4 MS&ADインシュアランスグループホールディングス
  • 3.7 カード会社/ブランド
  • 3.7.1 三井住友カード
  • 3.7.2 クレディセゾン
  • 3.7.3 オリックス
  • 3.7.4 三菱UFJニコス
  • 3.7.5 ビザ・ワールドワイド・ジャパン
  • 3.7.6 マスターカード
  • 3.7.7 ジェーシービー
  • 3.8 流通・小売り
  • 3.8.1 セブン銀行
  • 3.8.2 イオン銀行
  • 3.8.3 楽天グループ
  • 3.9 通信事業者・その他
  • 3.9.1 NTTドコモ
  • 3.9.2 KDDI
  • 3.9.3 ソフトバンクグループ
  • 3.9.4 GMOインターネットグループ
  • 3.10 IT会社/システムインテグレータ
  • 3.10.1 NTTデータ
  • 3.10.2 日本IBM
  • 3.10.3 富士通
  • 3.10.4 日立製作所
  • 3.10.5 NEC
  • 3.10.6 電通国際情報サービス
  • 3.10.7 野村総合研究所
  • 3.10.8 日本ユニシス
  • 3.10.9 TIS
  • 4.1 全体動向
  • 4.1 海外のFinTech概観
  • 4.2 米国
  • 4.2.1 米国のFinTech概観
  • 4.2.2 米国金融機関の動向
  • 4.2.3 米国のスタートアップ
  • 4.3 英国
  • 4.3.1 英国のFinTech概観
  • 4.3.2 英国金融機関の動向
  • 4.3.3 英国のスタートアップ
  • 4.4 中国・香港
  • 4.4.1.1 中国のFinTech概観
  • 4.4.1.2 香港のFinTech概観
  • 4.4.2 中国金融サービス事業者の動向
  • 4.4.3 中国のスタートアップ
  • 4.5 イスラエル
  • 4.5.1 イスラエルのFinTech概観
  • 4.5.2 イスラエル金融機関の動向
  • 4.5.3 イスラエルのスタートアップ
  • 4.6 EU
  • 4.6.1 EUのFinTech概観
  • 4.6.2 EU金融機関の動向
  • 4.6.3 EUのスタートアップ
  • 4.7 ASEAN
  • 4.7.1 東南アジアのFinTech概観
  • 4.7.2 東南アジアのスタートアップ
  • 4.8 韓国
  • 4.8.1 韓国のFinTech概観
  • 4.8.2 韓国金融機関の動向
  • 4.8.3 韓国のスタートアップ
  • 4.9 中南米
  • 4.9.1 中南米のFinTech概観
  • 4.9.2 中南米金融機関の動向
  • 4.9.3 中南米のスタートアップ
  • 国内スタートアップ企業一覧
  • アイ・ティ・リアライズ/アカウンティング・サース・ジャパン/アヨニックス/AlpacaDB/イッカツ/インディ・パ/インフキュリオン・グループ/ウェブペイ/ウェルスナビ/  ほか、全102社を掲載
  • 6.1 FinTech行政の動き
  • 6.1.1 金融庁の動向・推進施策
  • 6.1.2 経済産業省の動向・推進施策
  • 6.1.3 内閣官房の動向・推進施策
  • 6.1.4 その他省庁の動向・推進施策
  • 6.2 日本のFinTechを取り巻く規制
  • 6.2.1 日本のFinTechを取り巻く規制
  • 6.2.2 資金決済法(電子マネー)
  • 6.2.3 割賦販売法(決済)
  • 6.2.4 資金決済法(送金)
  • 6.2.5 資金決済法(仮想通貨)
  • 6.2.6 貸金業法(融資)
  • 6.2.7 金融商品取引法(投資)
  • 6.2.8 保険業法
  • 6.2.9 銀行法
  • 6.2.10 犯罪収益移転防止法
  • 6.2.11 外為法
  • 6.2.12 国外送金等調書法
  • 6.2.13 個人情報保護法
  • 6.2.14 マイナンバー法
  • 6.2.15 電子帳簿保存法
  • 6.2.16 公的個人認証法
  • 6.2.17 電子署名法
  • 6.3 日本のFinTechの発展に向けて
  • 6.3 日本のFinTechの発展に向けて

 

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