日経FinTech

日本唯一のFinTech専門情報誌

座視すれば敗軍、
求められるのは具体的な一手
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挑戦する企業必読のコンテンツが満載です

内外のFinTech最新動向を独自のネットワークで収集・発信

年鑑2冊と月刊のニューズレター、随時更新するウェブサイトや毎週お届けするメールマガジン、さらに年間4回以上(予定)開催するイベントやセミナーで、タイムリーに重要情報を発信します。

FinTech世界年鑑2017-2018

FinTech世界スタートアップ企業
データベース1000 2017-2018

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■年鑑:年1回、3月下旬発行
■ニューズレター:毎月28日発行(年12冊)
■読者限定WEBサイト/読者限定イベント
■読者限定メールマガジン(週刊)
■購読料金:486,000円(税込)
■発行:日経BP社

 

年鑑 1

FinTech世界年鑑2017-2018

■年1回、3月下旬発行

■専用バインダー方式・A4変型判、約600ページ

FinTechに取り組む国内の金融機関や企業、官公庁の動向をカバーするとともに、世界各国で進む金融革命の最新事情もたっぷりと紹介します。関連する法律やブロックチェーンを始めとするFinTechテクノロジーの全貌も詳しく解説。2016-2017版の全項目について加筆・修正を行い内容を一新。新たな項目も追加し更にグレードアップしました。

目次(タイトルをクリックすると詳細を表示します。)

  • キーマンが、2017年のFinTech業界で起こるであろう主な出来事を予測。市場の行方を占う

  • 【2018年に向けた展望】
  • 野口 悠紀雄
     早稲田大学 ファイナンス総合研究所顧問
  • 松尾 元信
     金融庁 総務企画局 参事官
  • 岩下 直行
     日本銀行 決済機構局審議役 FinTechセンター長
  • 増島 雅和
     森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士
  • 瀧 俊雄
     マネーフォワード 取締役
     兼 マネーフォワードFinTech研究所長
  • 日経FinTech編集部が、FinTechの「今」を切り取る。生まれつつある新たな潮流を踏まえつつ、全体像を解説。ここを読めばFinTechの動向を短時間で学習できる

  • 【エグゼクティブサマリー】
  • 【グローバル動向】
  • 日本の主要な金融機関やクレジットカード会社、ネット企業など、FinTechで新たなビジネスを創造しようと挑む各社の具体的な取り組みを追う

  • 【メガバンク】
  • ●三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • ●三井住友フィナンシャルグループ
  • ●みずほフィナンシャルグループ
  • ●りそなホールディングス

  • 【地方銀行】
  • ●横浜銀行
  • ●千葉銀行
  • ●ふくおかフィナンシャルグループ
  • ●静岡銀行
  • ●西日本シティ銀行
  • ●広島銀行
  • ●足利銀行
  • ●東邦銀行
  • ●北國銀行

  • 【インターネット銀行】
  • ●SBIホールディングス
  • ●ソニー銀行
  • ●ジャパンネット銀行

  • 【証券会社】
  • ●日本取引所グループ
  • ●野村ホールディングス
  • ●大和証券グループ
  • ●松井証券
  • ●カブドットコム証券
  • ●マネックスグループ

  • 【保険会社】
  • ●東京海上ホールディングス
  • ●MS&ADインシュアランスグループホールディングス
  • ●SOMPOホールディングス
  • ●日本生命保険
  • ●明治安田生命保険
  • ●住友生命保険
  • ●第一生命ホールディングス

  • 【カード会社】
  • ●三井住友カード
  • ●三菱UFJニコス
  • ●クレディセゾン
  • ●オリックス
  • ●ビザ・ワールドワイド・ジャパン
  • ●マスターカード ジャパンオフィス
  • ●ジェーシービー

  • 【流通業者・小売業者】
  • ●楽天グループ
  • ●セブン銀行
  • ●イオン銀行

  • 【通信事業者】
  • ●NTTドコモ
  • ●KDDI
  • ●ソフトバンク

  • 【ネット企業】
  • ●ヤフー
  • ●リクルートグループ
  • ●GMOインターネットグループ
  • ●LINEグループ
  • ●デジタルガレージグループ

  • 【システムインテグレータ】
  • ●NTTデータ
  • ●日本IBM
  • ●富士通
  • ●日立製作所
  • ●NEC
  • ●野村総合研究所
  • ●TIS
  • ●日本ユニシス
  • ●電通国際情報サービス
  • ●TKC
  • 世界的に巻き起こるFinTech革命が主要国でどのような影響をもたらしているのかを分析。押さえておくべき動向や規制の実態、主要なスタートアップ企業も紹介する

  • 【米国】
  • ●米国<特徴>
  • ●米国<金融機関>

  • 【英国】
  • ●英国<特徴>
  • ●英国<金融機関>

  • 【中国】
  • ●中国<特徴>
  • ●中国<金融機関>

  • 【香港】
  • ●香港<特徴>
  • ●香港<金融機関>

  • 【EU(欧州連合)】
  • ●EU<特徴>
  • ●EU<金融機関>

  • 【イスラエル】
  • ●イスラエル<特徴>
  • ●イスラエル<金融機関>

  • 【インド】
  • ●インド<特徴>

  • 【東南アジア】
  • ●東南アジア<特徴>
  • ●東南アジア<金融機関>

  • 【韓国】
  • ●韓国<特徴>
  • ●韓国<金融機関>

  • 【中南米】
  • ●中南米<特徴>
  • ●中南米<金融機関>
  • 日本のFinTechを取り巻く規制の現状や、金融庁、経済産業省など行政の動きを俯瞰する。その上で、関連する法制度のそれぞれについても詳説していく

  • 【行政】
  • ●行政方針<概要>
  • ●金融庁
  • ●経済産業省
  • ●内閣官房
  • ●その他省庁

  • 【法制度】
  • ●法規制<概要>
  • ●資金決済法(電子マネー)
  • ●割賦販売法(決済)
  • ●資金決済法(送金)
  • ●資金決済法(仮想通貨)
  • ●貸金業法(融資)
  • ●利息制限法・出資法
  • ●金融商品取引法(クラウドファンディング)
  • ●金融商品取引法(ロボ・アドバイザー)
  • ●保険業法
  • ●銀行法(出資規制等)
  • ●銀行法(中間的業者・銀行代理)
  • ●犯罪収益移転防止法
  • ●外為法
  • ●国外送金等調書法
  • ●個人情報保護法
  • ●マイナンバー法
  • ●電子帳簿保存法
  • ●公的個人認証法
  • ●電子署名法
  • ●金融商品販売法
  • ●特定商取引法
  • APIやブロックチェーンなど、金融業界にイノベーションをもたらしつつあるさまざまな最新技術を個別に解説していく

  • 【金融ネットワーク】
  • ●日本銀行金融ネットワークシステム(日銀ネット)
  • ●全国銀行データ通信システム(全銀システム)
  • ●SWIFT
  • ●Ripple
  • ●決済ネットワーク

  • 【データ連携】
  • ●銀行API
  • ●Webスクレイピング
  • ●OAuth、OpenID Connect
  • 【ブロックチェーン・分散台帳】
  • ●ブロックチェーン<概観>
  • ●ブロックチェーン<仕組み>
  • ●ブロックチェーン<現状と課題>
  • ●ブロックチェーン<進化>
  • ●Ethereum
  • ●Hyperledger<Fabric>
  • ●Hyperledger<いろは>
  • ●Corda

  • 【融資・投資】
  • ●人工知能
  • ●ロボ・アドバイザー
  • ●ソーシャルレンディング
  • ●信用スコアリング

  • 【決済】
  • ●EMV
  • ●モバイルNFC決済
  • ●QRコード決済
  • ●簡易決済

  • 【認証・安全対策】
  • ●生体認証
  • ●FIDO認証
  • ●不正送金対策
  • ●サイバーセキュリティ

  • 【その他】
  • ●InsurTech
  • ●RegTech
  • ●RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)
  • ●HFT(高頻度取引)

 

年鑑 2

FinTech世界スタートアップ
企業データベース1000 2017-2018

■年1回、3月下旬発行

■専用バインダー方式・A4変型判、約450ページ

2017-2018版で新たに追加する“第2”の年鑑。世界で巻き起こるFinTechによる金融革命に取り組んでいる国内外の主なスタートアップ企業を網羅したデータベース。約1000社のそれぞれのビジネスの現況を解説しつつ、各社の強みも紹介。パートナーとなるFinTech企業を探すのにピッタリの一冊です。

【取り上げる国や地域】

FinTechスタートアップの勃興が著しい国や地域で評価を得つつある企業を厳選して紹介します

日本:約100社、米国:約400社、英国:約150社、ドイツ:約40社、フランス:約30社、カナダ:約20社、オランダ:約20社、スペイン:約20社、スイス:約20社、イスラエル:約200社、中国:約20社 など

【対象となる業態】

本社所在地やホームページアドレスといった基本情報だけでなく、具体的な業務の内容や資金調達の状況も詳説します

決済/決済代行、融資、ビッグデータ解析、バックオフィス最適化ツール、仮想通貨・電子マネー、クラウドファンディング、ソーシャルレンディング、ロボアドバイザー、送金 など

 

ニューズレター

  • ・毎月28日発行(年12冊)
  • ・A4変型判、約28ページ

国内、海外のFinTechの最新情報を取材し、毎月ニューズレターとしてお届けします。テクノロジーの最新潮流と異業種参入で激変する金融の今を旬を逃すことなくお伝えします。ニュースやケーススタディを拡充し、大幅にボリュームアップします。

 

読者限定ウェブサイト(随時更新)

読者限定メールマガジン(週刊)

随時更新するウェブサイトと毎週お届けするメールマガジンで、世界中で続々と生まれるFinTechの最新動向をタイムリーにお届けします。金融、法律、ITなど、各界のオピニオンリーダーによる連載を一挙にスタートします。

 

イベント・セミナー(参加無料)

技術解説セミナー、国内外のキーパーソンが集うカンファレンス、ビッチコンテストなど、業種、業界の垣根を越えて、ともに学び・語らい・連携する場をご提供します。年4回以上の開催を予定しています。

2016年開催実績(8回)

・Nikkei FinTech Conference(6.24 / 10.13)

・Nikkei FinTech Exclusive Seminar(5.19 / 6.7 / 7.12 / 8.8 / 9.15 / 12.16)

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■年鑑:年1回、3月下旬発行
■ニューズレター:毎月28日発行(年12冊)
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■購読料金:486,000円(税込)
■発行:日経BP社

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