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「働き方改革」リーダー養成講座(第2期)

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ご好評につき、受付は終了いたしました

次回の開催が決まり次第、本ページにてご案内いたします。
開催情報提供のご要望やお問い合わせは以下のフォームで承ります。

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働き方改革を担うリーダー・推進役の育成が企業の将来を分ける。

「ヒト」の問題が経営を左右する

日本経済は大きな岐路に立っています。最大の要因は労働人口の減少です。日本は2000年代なかばに人口は減少に転じました。ヒト(労働力)はモノ(生産財)、カネ(資本)とともに経営の3大資源。人口減少は緩やかに、しかし確実に企業経営を追い詰めます。

28年度を境に日本経済はマイナス成長に陥る――日本経済研究センターは16年春にこんな悲観的な将来 シナリオを発表しました。同センターの予測によれば、たとえ女性の労働参加が順調に進んでも日本の労働力人口は30年度に6200万人にまで落ち込みます。15年度と比べて400万人の減少です。20年までは東京オリンピック特需が見込めますが、それ以降は人口減少の悪影響が顕在化し、成長力の低下を免れないと予測します。

企業は人口減少に伴う労働力不足にどう立ち向かえばよいのでしょうか。そのカギが働き方改革です。労働力不足を克服し、持続的な成長を果たす方策は2つあります。1つは働きやすい環境を整備して働ける人を増やすこと。そしてもう1つが、限られた働き手だけでも今まで以上の成果を上げられるように生産性を高めることです。この2つこそが働き方改革の神髄であり、だからこそ働き方改革は今、重要な経営戦略に位置づけられています。

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10年後に生産性の高い組織に変貌できているか

特に生産性の向上は喫緊の課題です。日本は先進諸国の中でも生産性が低いことで知られています。日本生産性本部「労働生産性の国際比較2016年版」によると、15年の日本の労働生産性は74,315ドルで、経済協力開発機構(OECD)に加盟する35カ国中22位。1位アイルランドの半分に過ぎません。

米国やフランス、イタリア、ドイツ、カナダ、英国といった主要先進国との差を縮めるには、常態化している長時間労働を改善すると同時にイノベーションを起こして付加価値が高い新サービス・新商品を生み出していくことが大切です。

生産性向上には一人ひとりの社員が年齢や性別、雇用形態、勤務体系にかかわらず、その能力を存分に発揮できる環境をつくることが欠かせません。ただすべての企業を網羅する生産性向上に効く万能薬はありません。業種によって企業を取り巻く経営環境は異なるうえ、組織内の労働慣習や人員構成、業務遂行ルールなども企業ごとに違います。働き方改革を今後着実に進めるには、こうした個別事情を総合的に判断し、改善策を着実に実行できる社内リーダー・推進役が必要です。無駄な業務・社内ルールを的確に見抜き、社内人材の潜在能力とやる気を引き出せる存在です。既存のやり方を見直すには、ときに強い抵抗にもあうでしょう。それでも妥協せず、働き方改革を遂行する強い信念とリーダーシップも求められます。労働力不足が深刻化する10年後に生産性高い組織に変貌できているか否か。働き方改革を担う社内リーダー・推進役の育成が企業の将来を分けるかもしれません。

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「働き方改革」を推進するリーダーに、必要な知識とスキルを伝授します。

リーダー育成のための3つのアプローチ

ステップ1:目的の明確化と課題発見

「働き方改革」プロジェクトを進めるリーダーに必要な資質・スキル・知識は何かを知り、なぜ働き方改革か、組織としての目的を明確にし、課題を洗い出します。
第1回 働き方改革プロジェクトの進め方①~課題発見

ステップ2:「組織」を動かす取り組み

「マネジメント」の視点から人を動かすスキルを学びます。各職場を動かす鍵となるのは、上司の管理職や現場のリーダーです。その人たちを巻き込むスキルを伝授します。
第2回 組織:管理職と現場の意識改革と実践のための知識とノウハウ

ステップ3:「個人」を活かす取り組み

「個人」で取り組める働き方改革のための、改善のノウハウを学びます。
第3回 個人:生産性と創造性を高める・スピード仕事術

ステップ4:課題解決に向けたアクションプランの作成

「組織」としての取り組み方(何をどこまで、どういった組織で取り組むのかというプロジェクト計画)を明らかにし、アクションプランをまとめます。
第4回 働き方改革 プロジェクトの進め方②~課題解決策

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開催概要

開催時期

開講日程:2017年7月25日(火)~8月15日(火)全4回

第1回:7月25日(火)10:00~17:30
第2回:8月2日(水)13:00~17:30
第3回:8月9日(水)13:00~17:30
第4回:8月15日(火)13:00~17:00

※第1回7月25日(火)ランチタイムと第4回8月15日(火)終了後、
交流会開催(第1回:12:00 〜 13:00、第4回:17:30 〜 18:30の予定)

会場 日本経済新聞社東京本社6階 日経・大手町セミナールームなど
主催 日経ビジネススクール(日本経済新聞社)
定員

42名

※最少開催人数15名。申込人数が最少開催人数に達しない場合、開催を中止させていただくことがあります

参加料

280,000円(消費税別)

※1社3名まで。2人目からは250,000円/人(消費税別)

 

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