▼フォーラムプログラム
●自社の現状把握のための「自己診断プログラム」
●従業員調査をベースにした「従業員意識調査」
●先進経営者の講義＆事例研究ディスカッション
●働き方改革の最新理論およびテクノロジーの紹介
●KPIの決定・行動計画の立案
●行動計画に基づき、働き方改革を推進
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今、多くの企業が「働き方改革」に注力しています。定時退社、ノー残業デー、残業時間削減、有給休暇取得推進など、働く時間を短くする、休む時間を長くする方向に向かっています。日本は長時間労働の国です。「長時間労働が美徳」という価値観や、働く時間の制約や制限のない男性社員を基準とした労働慣行がありました。だからこそ、長時間労働を是正する「働き方改革」は重要です。しかし、それと企業の成長はどのように両立できるでしょうか。時間という資源を減らし、結果として成果も縮小することになりはしないでしょうか。「残業するな、売上落とすな、じゃあ、どうすればいい？」と管理職は頭を抱えています。「働き方改革」は喫緊の課題でありますが、急ごしらえの「働き方改革」による弊害が散見されています。
◆「働き方改革」を自社の持続的成長に結びつけるにはどうしたらよいのか？
◆ 何をＫＰＩとし、どこから着手すべきか、どのようにＰＤＣＡを回したらよいのか？
◆ 自社にとって最適な「働き方改革」とは何なのか？
このような企業経営者の皆さまの課題にお応えすべく、日経BP総研は「働き方改革フォーラム」を立ち上げます。
このフォーラムでは、日本のリテンションマネジメント研究の第一人者である山本寛青山学院大学教授を委員長に迎え、「働き方改革を企業の成長に結びつけるためには何が必要か」をテーマとして、その解を明らかにすべく開催いたします。
月に1回開催する「先進企業研究会」では、「働き方改革」を企業の成長に結びつけている先進企業の経営者・経営陣の皆さまにご登壇いただきます。当研究会では、講演のみならず質疑応答の時間をたっぷり設けております。さらには経営にも造詣の深い有識者の講義で、先進事例を理論化及びフレーム化し、皆さまの会社に最適な施策を明らかにいたします。
また、1年間を通じて、日経BP総研の専門所長が皆さまをバックアップいたします。「働き方改革」を企業の成長に結びつけるためには、新たな経営戦略、人事戦略を策定することが必要です。ＲＰＡなど最新のテクノロジーを活用することも検討すべきでしょう。多角的なシステムの変革が求められているのです。
「働き方改革」を成功させ、皆さまの会社が持続的成長を獲得し、企業の価値を向上させるために、「働き方改革フォーラム」をぜひご活用ください。
日経BP社 上席執行役員
日経BP総研所長
望月 洋介
日経BP総研
「働き方改革フォーラム」委員長
青山学院大学 経営学部 教授（人的資源管理論担当）山本 寛 氏
早稲田大学政治経済学部卒業。その後、銀行などに勤務、大学院を経て、現職。博士(経営学)。メルボルン大学客員研究員歴任。働く人のキャリアとそれに関わる組織のマネジメントの問題が専門。日本経営協会・経営科学文献賞、日本労務学会賞・学術賞、経営行動科学学会・優秀事例賞など受賞。（厚生労働省委託）日本生産性本部調査企画委員会委員、同省委託(旧)雇用情報センター退職金制度に関する研究会委員等各種委員歴任。著作は、『人材定着のマネジメント―経営組織のリテンション研究』(中央経済社）、『昇進の研究‐キャリア・プラトー現象の観点から』 (創成社)、他多数。今年5月に『「中だるみ社員」の罠』（日経プレミアシリーズ）を刊行。
山本寛教授監修の「自己診断プログラム」や、日経BPコンサルティングが開発した「従業員意識調査」で、自社の課題を抽出し、優先すべき課題を明らかにします。
直接面識を持つことの難しい著名な経営者、高い実績を持つ経営陣が登壇、自社がなぜ「働き方改革」に成功できたかを余すところなく語っていただきます。
講義で浮かんだ疑問点はその場で直接講師に質問できます。講演と同じ時間だけ質疑応答の時間を毎回取っていますから、理解の深さが違います。
日本の常識や慣習では考えられない、グローバル企業の最先端の「働き方改革」戦略と施策、そしてその成果が丸わかり！頭を切り替えないと成功は難しいことを肌で実感できます。
毎回グループワークを実施します。「働き方改革」を間違ったベクトルで実施し、組織内にコンフリクトが生じている…。そんな失敗事例も共有し、自社の施策の成功の確度を高めます。
「働き方改革」推進として、テレワーク、ＲＰＡ、セキュリティなどの最新テクノロジーが必要とされていますが、どのテクノロジーがあなたの会社に最適なのでしょうか。「ＲＰＡでかえって生産性が落ちた」「テレワークの落とし穴」などさまざまな事例に基づき、徹底検証いたします。
当フォーラムで提供した講演パワーポイント資料、質疑応答、グループワークの議事録をデータベース化。アクセス権を付与いたします。
講演や質疑応答、ワークショップを通じて、自社の課題を解決するための施策を明らかにします。自社に最適なＫＰＩを設定し、その目標に到達するような行動計画を作ります。
じっくりと学び、討議を重ねていただくために、募集定員を40名と絞っております。「働き方改改革」を成功させるというミッションを持つ少数精鋭の同志と、1年間に渡って学ぶ当フォーラムだからこそ、貴重な人的ネットワークが構築されます。
企業の先進事例の研究の蓄積では他の追随を許さず。企業経営、テクノロジー、人材開発…さまざまな知見を持つ日経BP総研専門所長がサポートします。
１.自己診断プログラム
本フォーラム独自の自己診断プログラムの記入を通じて貴社の働きやすさ、働きがいの現状を把握します。（プログラム監修：青山学院大学経営学部 山本寛教授）
２．「従業員意識調査」による情報提供
日経BPコンサルティングが開発した、社員の働き方と価値創出などに関する「従業員意識調査」を活用。自社の従業員を対象にした調査結果から情報を提供します。
３．先進経営者の講義＆事例研究ディスカッション
働き方改革先進企業の経営者、実務担当者を講師に招き、施策の成功、ベストプラクティスや失敗事例を学びます。
講義をもとに、講演者とフォーラム参加者との対話を行い、成功要件に関する理解を深めます。
４．働き方改革の最新理論およびテクノロジーの紹介
働き方改革を推進する最新理論、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）など、最新テクノロジーについて日経BP総研専門所長が講義します。
５．ＫＰＩの設定・行動計画の立案
働き方改革を推進する自社の行動計画を作成。
講義をもとに、講演者とフォーラム参加者との対話を行い、成功要件に関する理解を深めます。
６．行動計画に基づき、働き方改革を推進
自社の課題を抽出した上で、自社に最適な行動計画に基づき、ＰＤＣＡサイクルを構築し、働き方改革を推進します。
その進捗状況、成果もフォーラム内で共有します。
・貴社の働き方環境に関する「自己診断プログラム」提供
・「従業員意識調査」による情報提供
・働き方改革先進事例ケーススタディ講義とグループワークでベストプラクティスを取得するとともに失敗事例も共有し経営リスクも回避。
・講演パワーポイント資料、質疑応答、グループワークの議事録をデータベース化。
アクセス権を付与。
・学識者、専門家ネットワークの構築
先進企業の経営者・経営層とのネットワーク構築
・働き方改革のための自社行動計画
ＰＤＣＡサイクルのための指標（ＫＰＩ）設定
・企業風土改革および働きがいの創出でエンゲージメントを強化し、持続的成長につなげる。
日本を代表する先進企業の経営者・有識者が登壇、
皆さまの質問に答えます。
実践編では、有名企業の経営者講師が実践に基づいた働き方改革について講義し、受講者との質疑応答を行います。理論編では、我が国をリードする教授陣による講義、さらには日経BP総研の専門研究所長より企業事例の最新情報を提供します。
産業革新機構 代表取締役会長兼CEO
日産自動車取締役
大阪府立大学経済学部卒業後、1976年日産自動車入社。アジア大洋州事業本部アジア大洋州営業部ジャカルタ事務所長、企画室長、アライアンス推進室長を経て、2000年に常務執行役員に就任。05年より代表取締役最高執行責任者となり、13年から17年6月まで副会長を務めた。15年から産業革新機構会長兼CEOを兼務。同年、男女共同参画社会づくり功労者内閣総理大臣表彰受
カルビー代表取締役会長兼CEO
京都大学大学院修了後、1972年伊藤忠商事入社。86年よりセンチュリーメディカル出向、取締役営業本部長。93年より現・ジョンソン・エンド・ジョンソン 代表取締役プレジデント エチコン エンドサージェリー・ジャパン事業本部長。99年よりジョンソン・エンド・ジョンソン 代表取締役社長。2008年より同社最高顧問。09年よりカルビー代表取締役兼CEO。
原労務安全衛生管理コンサルタント事務所代表
社会保険労務士
1992年千葉大学卒業。同年労働基準監督官として労働省(現厚生労働省)に入省。 神奈川、埼玉、東京の労働基準局(現労働局)管内の監督署などに勤務後、厚木労働基準監督署第三方面主任を最後に2011年3月退職。12年4月、原労務安全衛生管理コンサルタント事務所を開設し、『予防』を基本としたコンサルタントを行う。書籍に『労基署は見ている。』(日経プレミアシリーズ)
第一生命保険 代表取締役社長
1986年慶応義塾大学卒業。同年第一生命保険相互会社入社。2012年第一生命保険株式会社 執行役員運用企画部長。13年同執行役員経営企画部長。14年同執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長。15年同常務執行役員ループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長。16年6月同取締役常務執行役員グループ経営戦略ユニット長兼経営企画部長。同年10月同取締常務執行役員 第一生命ホールディングス取締役常務執行役員。17年現職。
日立システムズ 取締役常務執行役員
1981年日立製作所入社。2003年情報・通信グループ総務本部部長。2009年7月情報・通信グループ人事総務本部通信総務部長。2011年5月日立情報システムズ人事・総務本部副本部長。同年10月日立システムズ人事総務本部副本部長。2014年人事総務本部長。2015年執行役員。2016年取締役 常務執行役員（現在）
日本電産 常務執行役員
1981年一橋大学卒業。同年三菱銀行入行。2001年三菱東京フィナンシャルグループリスク統括部投融資管理室長、04年東京三菱銀行米州審査部長。06年三菱東京フィナンシャルグループ財務企画部主計室長。09年日本電産入社。
10年日本電産人事統括部長。10年執行役員。12年常務執行役員
トライプインターナショナル
代表取締役社長 兼 最高経営責任者（CEO）
1970年岡山市生まれ。94年に婦人服販売のクロスカンパニーを創業。99年にSPA（製造小売業）に乗り出す。2016年に社名をストライプインターナショナルへと変更。社長業の傍ら、京都大学大学院で最新の経営学を学んでいる。内閣府男女共同参画推進連携会議のメンバーでもある。
グーグル専務執行役員CMO
マネージングディレクター
アジア太平洋地域 ブランド＆マーケティング
東京大学卒業後、フルブライト奨学生としてスタンフォード大学にてMBAを取得。2007年グーグル入社。女性活躍やダイバーシティを推進する〝Women Will〟の活動に加え、経済同友会〝人材の採用、育成、登用委員会〟副委員長として「働き方改革」に 取り組む。『Forbes JAPAN』の「世 界で闘う『日本の女性』55」に選出。 近著に『ワーク・スマート―チームとテクノロジーが「できる」を増やす』（中央公論新社）。
セブン‐イレブン・ジャパン
取締役 常務執行役員
88年セブン‐イレブン・ジャパン入社。06年執行役員秘書室長、14年取締役執行役員秘書室長、16年常務取締役執行役員ダイバーシティ推進部長に就任。12年より㈱セブン＆アイ・ホールディングスのセブン＆アイグループダイバーシティ推進プロジェクトリーダーを兼任。17年より特例子会社テルベの代表取締役社長も兼任。
日本マイクロソフト代表取締役社長
米国ブリガムヤング大学卒業。兼松 USA、米国Arbor Software（現Hyperion Solutionsに社名変更）、ハイペリオンの日本法人社長を経て、2005年マイクロソフト入社。07年執行役 常務就任、08年 エンタープライズビジネス担当、 11年マイクロソフト 中東欧地域に赴任し、マルチカントリー担当ゼネラルマネージャーとして25か国の事業を統括。14年日本マイクロソフトに復帰 執行役 専務に就任。15年7月に代表執行役 社長、16年 代表取締役 社長に就任。
サントリーホールディングス
執行役員人事部長、キャリア開発部担当
1987年4月サントリー株式会社 入社
2001年10月人事部課長
2006年1月北陸支店 営業2課長
2009年4月サントリービア＆スピリッツ株式会社 北陸支店長
2011年1月サントリー酒類株式会社 スピリッツ事業部 ウイスキー部長
2012年4月サントリーホールディングス株式会社 人事部 部長
2014年4月サントリーホールディングス株式会社 人事部長
2016年4月サントリーホールディングス株式会社 執行役員 人事本部長
2017年4月サントリーホールディングス株式会社 執行役員 人事部長、キャリア開発部担当
オリックス 常務執行役
グループＣＩＯ 業務改革室管掌
1983年早稲田大学政治経済学部卒業、同年オリックス株式会社入社。2007年オリックス・システム株式会社 執行役員副社長。2009年オリックス・ビジネスセンター沖縄株式会社 取締役社長。2012年執行役 国内営業統括本部 OQL・広域・業務センター・コールセンター担当。2015年常務執行役。2016年グループCIO。
各講師及びテーマは予定です。一部変更となる場合があります。各講師の所属、肩書は2017年10月現在のものです。
【実践編】
13：00～14：00 経営者講師の講演
14：00～15：00 質疑応答
先進企業の著名経営者の講義により、働き方改革が成功している事例について学び、討議。質疑応答で理解を深める。
【理論編】
15：15～16：15 教授陣・日経BP総研専門研究所長の講義
働き方改革を成功させるための最新理論や研究所長から最新情報を学ぶ。
【グループワーク】
16：30～18：00
具体的な討議ポイントを提示し、参加者でグループ討議し、成功事例・失敗事例を共有する。
| ＜講座名＞ |
働き方改革フォーラム |
|---|---|
| ＜開催時期＞ |
2017年11月～2018年10月（月1回開催予定）全12回 ※開催日未定分は講師の都合を調整して約3カ月前に決定して受講者にご連絡します。 |
| ＜時 間＞ |
各回13時～18時（開場12時半） |
| ＜会 場＞ |
AP東京丸の内 |
| ＜募集定員＞ |
40社 ※1社2名まで参加可能。 最小開催人数16社 ※申し込み人数が少ない場合には開催を中止させていただく場合があります。 |
| ＜会 費＞ |
200万円（税込） |
| ＜主 催＞ |
日経BP社 日経BP総合研究所 |
| ＜受講対象＞ |
企業の経営者及び経営層 |
【お申し込み注意事項】
※満席になり次第、申込受付を締め切らせていただきますので、お早めにお申込ください。
※お申し込み後のキャンセル、ご送金後の返金はお受けいたしかねます。代理の方が出席くださいますようお願いいたします。
※会費のお支払い：後日、受講券・請求書を郵送いたします。ご入金は銀行振込でお願いいたします。なお、振込手数料はお客様のご負担となりますのであらかじめご了承ください。
※定員：40社
※参加申込人数が最少開催人員（16社）に達しない場合は、開催を中止させていただくことがあります。また、やむを得ず講師等が変更になる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
※講師企業と競合すると考えられる製品やサービスなどをご提供される会社の方は、主催者の判断に基づき入会をお断りさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※会場までの交通費や宿泊費は、参加される方の負担となります。
※講師の急病、天災その他の不可抗力、又はその他やむを得ない理由により、中止する場合があります。
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