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2012年5月号
特集1
電力17%値上げにも克つ
攻めの省エネ術
今年の夏、原子力発電所の停止で電力不足は昨年にも増して深刻になる。そこへ来て、東京電力の平均17％値上げが企業を襲う。原油価格の高騰など中長期的にもエネルギー価格の上昇が濃厚。省エネを経営の重要課題に位置付けて利益を確保する必要がある。我慢を強いる対策は続かない。生産性や顧客満足を向上させ、競争力強化に結び付ける攻めの省エネ術を身に付けるべきだ。
特集2
投資家を振り向かせる
「統合報告書」という新潮流
2012年は「統合報告書」が本格的に世に出る1年になりそうだ。投資家は社会的責任投資（SRI）と、企業の非財務情報への関心を深めている。経営と環境・CSR戦略を強く結びつけた新たな情報開示の潮流が、企業を強くするチャンスをもたらす。
2012年4月号
特集1
儲かるCSR
社会価値で成長する
リスク管理から経営戦略へ─。CSR（企業の社会的責任）が大きく変わってきた。パナソニックの「GOPAN（ゴパン）」は社会的な価値を磨き上げ、前面に出すことで大ヒットした。本業の利益を原資にした社会貢献は長く続かない。本業と一体化させた「儲かるCSR」でこそ、持続的に社会の価値を高めつつ、企業が成長できる。
特集2
テコ入れ政策で救えるか
瀕死のカーボン市場
かつてない安値を記録した排出枠価格。大口需要家である日本が京都議定書の目標達成に必要な分の調達にめどをつけ、供給過剰に陥っている。市場の停滞が引き金になり、CDM（クリーン開発メカニズム）も期待した役割を果たさなかった。日本は温暖化防止で世界に存在感を示すべく、新たな制度を模索している。
2012年3月号
特集1
レジ袋から自動車部材まで
ここまで使える植物プラスチック
「プリウスα」「SAI」「アイミーブ」──華々しいエコカー競争の影で、着々と素材革命が進む。いずれも植物由来樹脂を採用している。 「メリット」「スーパーマイルド」「いろはす」──消費財・食品メーカーは看板商品の容器に続々と採用した。量産期に入った植物由来樹脂が増え、採用へのコスト・性能面の壁は下がった。CO2削減と石油依存リスクを下げる切り札になった。
特集2
認証取得で終わらない
ISOを宝の山に変えた企業
環境管理の国際規格ISO14001の発行から15年。認証取得の成果が上がらず行き詰まる企業がある一方、社外を巻き込みながら、環境を競争力に変える巧者もいる。メリットを実感できない環境活動は続かない。「サプライチェーン」「グローバル」「CSR」──。視野を広げれば、ISOを企業の成長に生かせる。
2012年2月号
特集1
日本の海
未来のカギはここにある
日本が成長を続けるには、食料、電力、ガス、金属などの資源の確保が欠かせない。多くを輸入に頼る現状を打破するキーワードは「海」だ。日本近海に眠る膨大な資源を活用できれば資源大国も夢ではない。資源開発と環境保全の両立は、国内産業の活性化と競争力強化の切り札にもなる。
特集2
数字で読み解く
スマートハウス最前線
HEMS（住宅エネルギー管理システム）、家庭用蓄電池、燃料電池─。東日本大震災を機に、エネルギー機器の需要が顕在化し始めた。2011年はこれらを搭載した環境配慮型住宅「スマートハウス」が相次いで商品化され、「スマートハウス元年」といわれた。2012年以降の市場を展望する。
2012年1月号
特集1
ポスト京都の環境経営
動き出すサプライチェーン把握
CO2排出量の管理が、企業の垣根を越えつつある。サプライチェーンの上流から下流にまで範囲を広げることが、新たなCO2削減の機会を見いだす契機になる一方、経営戦略上のリスクとチャンスとして投資家が開示を求める要素になっている。国際団体がサプライチェーン排出管理手法の国際標準化を急ぐなか、日本企業も対応に乗り出した。
特集2
電力危機どこまで続く
夏の教訓、冬の備え
電力不足の長期化が現実のものになりつつある。この冬は東北・関西・九州で電力需給がひっ迫。2012年夏は全国に広がる可能性が高い。労務費や燃料費の負担増、設備投資の前倒し、社員への啓発─。2011年夏の教訓から学び、事業拡大と温暖化防止を両立する節電戦略を描くときだ。
