総合評価、大転換
「技術者」重視の実績評価が戦い方を変える

国土交通省がついに総合評価落札方式の入札の抜本見直しを打ち出した。手持ち工事量やボランティア活動など、様々な思惑から工事の品質と無関係な評価項目を盛り込んだ結果、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）の理念から懸け離れた姿になったからだ。基本に立ち返り、総合評価を立て直す。実績重視の傾向が強まり、技術者評価の重みが増す見通しだ。

知られざる土木のNo.1
新たに生み出された「日本一」「世界一」の技術

21世紀に入ってからの10年は公共投資の減少で、建設産業にとって「失われた10年」のようにも見える。しかし、逆風のなかでも、土木技術者は地道に努力を積み重ね、着々と新たな「日本一」「世界一」の技術を生み出してきた。バブル経済期のような派手なプロジェクトや技術開発は減っているものの、得意分野に特化した技術や困りごとを解消する製品、最大・最長の構造物を構築する施工法などが輝きを放っている。知られざるNo.1技術はこんなにあった。

【調査】
伝わらなかった被災地支援
世間と建設業界の溝は震災対応でも埋まらず

東日本大震災の被災地支援や復旧・復興に、総力を被災地への貢献度挙げて取り組んできた建設業界。活動を通じて、業界のイメージは改善したのか。未曽有の天災を受けて、生命や生活を守る土木インフラに対する社会の視線はどう変わったのか。本誌が一般の人に対して意識調査を実施したところ、建設業界の被災地支援はあまり評価されていないという、極めてショッキングな結果が出た。社会との関わり方について改めて重大な問題が浮き彫りになると同時に、両者の「深い溝」を埋め得る糸口も見えてきた。

【追跡　震災復興】
＜東日本大震災から1年＞
復興事業、ようやく本番
実務で山積する課題に走りながら対処

東日本大震災直後の懸命の作業でインフラの応急復旧は果たしたものの、その後の本復旧や復興まちづくりはなかなか進まない。多くの土木技術者が「復興のスピードが遅い」と感じるなか、2011年度第3次補正予算の執行がようやく始まった。震災から1年。合意形成の困難さや人材不足など、顕在化してきた課題に走りながら対処して、遅れを挽回しなければならない。

政治に振り回される土木
公正な理解を促し政・官・業の新たな関係を

政権交代で、予定していた事業が突然、凍結。かと思えば、すぐに再開したりする。土木が政治に振り回されていると感じる技術者や行政関係者は多いに違いない。だが、国づくりに関わる土木は、ある意味で政治そのもの。政・官・業の癒着は許されないが、かといって政治と無関係でもいられない。土木への公正な理解に基づく新たな関係構築が求められている。

＜成長分野で強くなる＞
官民連携で攻める水ビジネス
企業と自治体が手を組み海外巨大市場に挑む

東日本大震災の復興需要に沸く建設産業。数年後には、公共事業の反動減も予想される。「復興後」に備えるには、経営体質の強化が欠かせない。目を凝らせば、従来の土木の周辺に巨大な成長市場が広がっている。本誌は昨年、シリーズ企画「成長分野で強くなる」を開始。第1弾として、太陽光や風力など「新エネルギー」への建設産業の取り組みを描いた。第2弾は、2025年に87兆円の市場規模が見込まれる「水ビジネス」を取り上げる。新興国を中心に世界では水道や下水道などの水インフラ需要が増加の一途をたどる。海外勢を含め多業種がせめぎ合う成長市場で建設産業がいかに商機をつかむか。官民連携の取り組みがその突破口となる。