顧客ニーズに対応するための育成計画

NTTデータソフィア株式会社様は、大手銀行であるりそなグループにシステム開発の全ての分野においてサービスを提供しています。また幅広い業種の情報システム開発に実績がある親会社のＮＴＴデータによる幅広い総合力との融合により、上流～下流において品質の高いサービスを提供しています。

「お客様へのニーズに即対応するため、社員に対して銀行業務知識に加えてシステム開発や提案企画力、プロジェクト管理力などを、より強化する項目として育成施策に反映しています」と語るのは経営企画本部 統括部長の早川和仁様。2008年からはスキル測定制度を導入し、個人の育成計画（3年計画）と併せてデータベースへ取り込んでいます。

スキルの測定をすることで社員には自己スキルを認識してもらい、会社としては事業展開に必要な人材の育成と適正配置を目的として運用をしていました。

早川 和仁 様

見直しと新システムの導入へ

2008年より運用していたスキル測定は、当時からのスキル定義を見直しする必要がでてきました。社員の実績を評価する内容は「本人による業務経歴の実績申請と上司による評価を実施しています。しかし、Excelによる過去データの蓄積はしてきましたがそれが会社として必要な時に活用されていない問題を抱えていました」（早川様）。

また、社内で利用するPCについてもWindows XPから移行する時期にも差し掛かりました。 移行するWindows 7では従来のスキル測定システムが一部動作しない場合があることがわかり、新たなスキル測定システムの導入を検討することになりました。

導入まで企画と活用イメージの策定をご支援

日経ＢＰマーケティングとITスキル研究フォーラムは、初訪問からコンサルタントが課題をお伺いしたうえで新システム導入までの実施項目おまとめと、具体的な活用策を決定するワークショップ開催のご支援を行ないました。

活用場面

人材育成とプロジェクト編成、適切な人材配置と人事制度との連動について議論を重ね、優先的に新システムへ実装する内容を「スキルの測定」と「随時入力と評価が可能な個人のプロジェクト履歴情報」としました。

導入後は、蓄積された個人別スキルと業務経歴のデータを活用して以下の展開を可能としました。

1. 経営者層にとっての「人財戦略の見える化」
2. マネジメント層にとっての「人財育成の見える化」（個人別育成計画との連携）
3. マネジメント層にとっての「組織強化の見える化」（組織別育成計画/ローテーション計画との連携）

段階的な機能への実装で導入を素早く

新たなシステム導入の前提条件として「スキルの測定」は現行のスキル評価基準を踏襲し、個別の製品スキルの見直しは運用開始以降の次フェーズの作業として残しました。「個人のプロジェクト履歴情報」は今後の活用を踏まえて、最小限の必要な情報に絞り活用目的の無いものは取得しない方向としました。

コンサルティングを進める上で、導入を推進する経営企画本部のメンバーと現場を預かる責任者の方を交え、複数回による議論を重ねました。 また新システムは社員に利用されやすいように「 DS-Core for 仕事力」から「Sofia Skills Management System（通称 S-Cube）」へ名称を変えました。

決め手はこれ！

• スタートアップの優先を助言したコンサルティング力
• 現場責任者を加えた活用イメージの共有
• 鮮度の高いスキル情報システムの提供

現場のキーマンを巻き込み完成

新システムの導入スタートは統括部長の早川様をはじめ、経営企画本部のプロジェクトメンバーの方々へコンサルタントがご支援をして、一気呵成に進めることができました。

「ワークショップの形で導入を進めさせていただきましたが、その過程で社内の現場を預かるキーマンとなる人にも参加していただき、企画をまとめられたことが良かったと思います。ここで合意形成ができたので『現場のニーズと乖離がある』と後々に手戻りが発生することを防ぐことができました」とメンバーの宮崎様。

同じくメンバーの柴田様からは「これまでの仕組みをより良いものにするという意識が社員の中にもありますので非常に良い仕組みができた」とご評価をされています。

社員様からのご利用意見も好評

新システムは、スキルレベルに関するガイドがリアルタイムに画面で参照できるため、社員様から見た操作性は従来より向上しました。そのため、若手社員の方からは「自己成長を意識して積極的にスキルの入力ができる」との意見があるようです。

プロジェクト履歴情報を「いつでも入力できる」ことは入力申請する社員様と承認する上司双方の利便性が高まり、「経営企画本部としても社内人材のスキル管理と照会が見やすいためとても楽になり、登録データを有効活用できる手ごたえを感じています」とプロジェクトメンバーの萩生田様。

従来から蓄積をしていた社員様の5年間に渡るプロジェクト情報のデータ設定や、スキル登録情報と目指すべき必要人材像とのギャップ分析など、次年度からも実装する機能を控えています。