世界宇宙ビジネス総覧2019

世界宇宙ビジネス総覧2019

有望スタートアップ企業が続々参入!
成功のカギを9市場分野・セグメント別に提示!

世界宇宙ビジネス
総覧2019

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  • ■調査:日経BP総研/テクノアソシエーツ
  • ■体裁:専用4穴バインダー式A4判、約200ページ(予定)
  • ■発行:日経BP
  • ■2019年3月25日発行
  • ■価格:(経理処理のご相談はこちらから)
    書籍:300,000円+税
    書籍とオンラインサービスのセット:450,000円+税

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民間主導の新潮流「ニュースペース」で
拡大する市場と主要企業の戦略を分析

民間企業の宇宙ビジネスに参入する新潮流「ニュースペース」が活発になっています。米国では2000年代後半の政策転換で、電気自動車の米テスラ最高経営責任者(CEO)であるイーロン・マスク氏が創業したスペースXは、国際宇宙ステーションへのロケット輸送を担います。アマゾン・ドット・コムCEOのジェフ・ベゾス氏のブルーオリジンも有人ロケットを開発しています。海外では宇宙ビジネスのベンチャー企業が1000社以上あるといわれています。

日本も2016年11月に「宇宙活動法」と「衛星リモートセンシング法」が成立。前者は事業者の安全確保のための規制を定め、後者は衛星画像がテロなどに悪用されないよう提供ルールを明確にしました。内閣府は2017年5月、衛星データ利用産業や宇宙ベンチャー育成を柱にした「宇宙産業ビジョン2030」を発表。2030年代早期に宇宙産業の市場規模を現在の1.2兆円から倍増させる方針を示しており、日本版宇宙ベンチャーが続々と誕生しています。

本調査レポートでは、新たな宇宙ビジネスの拡大や参入を検討する企業・団体を対象に、国内外の市場や政策を解説するとともに、「ニュースペース」と呼ばれる主要なベンチャー企業の戦略や動向を分析します。

「世界宇宙ビジネス総覧2019」の特徴

  • ●民間主導による新潮流「ニュースペース」の全貌を理解できる
  • ●有望なスタートアップ企業の戦略や取り組みを把握できる
  • ●これからの宇宙ビジネスの有望な市場やセグメントが明らかになる
  • ●日本を中心とした政府の宇宙政策がわかる

「世界宇宙ビジネス総覧2019」の目次

タイトルをタップすると詳細を表示します。

  • 1.1 宇宙ビジネスとニュースペースのインパクト
  • 1.2 市場セグメントと市場予測
  • 1.3 日本の市場動向
  • 1.4 欧米の市場動向
  • 2.1 衛星データ活用
  • 2-1-1 ウミトロン
  • 2-1-2 グローバル測位サービス
  • 2-1-3 スペースシフト
  • 2-1-4 スペースデータ
  • 2-1-5 パスコ
  • 2-1-6 ビジョンテック
  • 2-1-7 マゼランシステムズジャパン
  • 2-1-8 ワテックスペースベンチャーズ
  • 2-1-9 米Blacksky
  • 2-1-10 米Descartes Labs
  • 2-1-11 米Maxar Technologies
  • 2-1-12 米Orbit Logic
  • 2-1-13 米Orbital Insight
  • 2-1-14 独Sapcorda Services
  • 2-1-15 米Ursa Space Systems
  • 2-1-16 イスラエルUtilis
  • 2.2 宇宙空間サービス
  • 2-2-1 シンガポールASTROSCALE
  • 2-2-2 米Nanoracks
  • 2.3 エンタテイメント・教育
  • 2-3-1 エール
  • 2-3-2 SpaceBD
  • 2-3-3 米Elysium Space
  • 2-3-4 米Space VR
  • 2.4 欧米の市場動向
  • 2-4-1 米Blue Origin
  • 2-4-2 米Virgin Galactic
  • 2-4-3 米World View Enterprises
  • 2.5 宇宙ホテル・移住
  • 2-5-1 米Bigelow Space Operations
  • 3.1 衛星インフラ構築
  • 3-1-1 QPS研究所
  • 3-1-2 アクセルスペース
  • 3-1-3 インフォステラ
  • 3-1-4 リーマンサット・プロジェクト
  • 3-1-5 ワープスペース
  • 3-1-6 カナダBlockstream
  • 3-1-7 米LeoSat Enterprises
  • 3-1-8 米Oneweb
  • 3-1-9 米Planet Labs
  • 3-1-10 英Surrey Satellite Technology
  • 3.2 ロケット・輸送船
  • 3-2-1 PDエアロスペース
  • 3-2-2 インターステラテクノロジズ
  • 3-2-3 スペースワン
  • 3-2-4 スペースウォーカー
  • 3-2-5 大林組
  • 3-2-6 米AstroboticTechnology
  • 3-2-7 米Boeing
  • 3-2-8 米Breakthrough Initiative
  • 3-2-9 英Firefly Aerospace
  • 3-2-10 米Generation Orbit Launch Services
  • 3-2-11 豪・シンガポールGilmour Space Technologies
  • 3-2-12 米Orbital ATK
  • 3-2-13 英Reaction Engines
  • 3-2-14 米Rocket Labs
  • 3-2-15 米Sierra Nevada Corporation
  • 3-2-16 米Space X
  • 3-2-17 米Stratolaunch Systems
  • 3-2-18 カナダThoth Technology
  • 3-2-19 米Vector Space Systems
  • 3.3 宇宙探査
  • 3-3-1 ispace
  • 3-3-2 米Deep Space Industries
  • 3-3-3 米Moon Express
  • 3-3-4 米Planetary Resources
  • 3.4 装備・設備
  • 3-4-1 outsense
  • 3-4-2 タイガー魔法瓶
  • 3-4-3 英Blue Abyss
  • 3-4-4 米Final Frontier Design
  • 3-4-5 米Made In Space
  • 3-4-6 米Phasor Solutions
  • 3-4-7 米Spaceflight Industries

※内容は変更になる場合があります。

活用事例をご紹介します

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ユニアデックス株式会社様では、未来予測を担う新部門として「未来サービス研究所」を創設。その事業をサポートする調査資料として日経BP未来研究所『メガトレンド』を採用しました。膨大な文献や統計データを独自の視点で分析した未来予測情報を活かして、新たな企業戦略立案や新事業創出に挑んでいます。

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