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テクノロジー・ロードマップ

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R&D戦略立案の決定版

テクノロジー・ロードマップ2017-2026
金融・マーケティング流通編

  • ■レポート(A4判、408ページ、特装本)
  • ■CD-ROM(本体掲載の図表を収録)
  • ■価格:本体 300,000円+税(経理処理のご相談はこちらから)
  • オンラインサービス(1年)セット価格 本体 450,000円+税
  • ■発行:日経BP社
  • ■発行日:2016年12月26日

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フィンテック、マーケティング新潮流、流通サプライチェーン…。ICT×AIがもたらす産業の変革と今後10年の技術進化を予測する

既存産業とICT(情報通信技術)×AI(人工知能)の融合によって、競争環境が大きく変わり、多分野を巻き込んだ大変化が起ころうとしています。金融分野では、フィンテックの進化が金融サービスに変革をもたらしつつあります。マーケティング流通分野にも、オムニチャネル化による顧客価値実現など新たな潮流が押し寄せています。

「テクノロジー・ロードマップ2017-2026 金融・流通マーケティング編」は、「テクノロジー・ロードマップ」のまず「市場ニーズ」を予測し、それを満たす「商品機能」を定義し、実現するための「技術」を提示するという技術予測手法を踏襲し、金融、マーケティング流通分野にフォーカスした特別版です。ICTと金融が融合したフィンテック、IoTやビッグデータを駆使した新たなマーケティング手法など、今後イノベーションを起こす約70テーマを採り上げ、関連するプラットフォームや要素技術を盛り込みながら、市場ニーズの将来像とそれに適合する商品/サービス、技術を関連付けて今後の10年を見通します。

カバーする技術分野

全ICT×AIとの融合によってイノベーションを起こす約70テーマを選定し、これから10年の技術とマーケットの進化を予測します。

金融編

マーケティング流通編

ひとつの技術テーマに関して「2ページのレポートと1枚のロードマップ」で簡潔明瞭に今後10年の流れを予測します。

テクノロジーロードマップ2017-2026 金融編 目次

タイトルをタップすると詳細を表示します。

  • 総論1:フィンテックの進化と金融サービスの変革
  • 総論2:フィンテックが市場にもたらインパクト
  • 総論3:ブロックチェーン概要
    サマリー
  • 仮想通貨を支える技術が安定しソーシャルな通貨として存続、法定通貨がデジタル通貨として流通する。国内外でブロックチェーン技術を使った取引台帳管理方法や法規制の改正など、技術利用のための標準化作業が進む。ビッグデータの収集・解析が可能となりディープラーニング(深層学習)の登場とクラウドなど計算環境が進化し、人工知能(AI)の研究開発が進展する。
  • 1. ブロックチェーン(分散レッジャー)
  • 2. ブロックチェーンの進化
  • 3. ビッグデータ解析
  • 4. サイバー犯罪対策
  • シェアリングエコノミーによる個人間取引や訪日外国人の増加を背景にキャッシュレス化が加速、従来と異なる決済の仕組みも拡大する。事前決済や来店前決済、IoT(internet of things)デバイスやAIエージェントによる自動決済で、決済は高い利便性を実現する。製品/サービスがインターネットを通じて国境を越えることに伴い、低コストの少額送金手段整備が期待される。
  • 1. 決済サービス(ユーザー視点)
  • 2. 決済(加盟店とインフラ)
  • 3. 仮想通貨(ブロックチェーン)
  • 4. 仮想通貨(クリプトカレンシー)
  • 5. 海外送金(少額送金)
  • スマートフォン中心の行動様式と整合する金融サービスのみが顧客の支持を得る時代となる。最新技術によるセキュアなシステムの導入が金融業態を本質的に変革する。先進国では株式型のクラウドファンディングの成長余地が大きく、新興国では既存金融機関の代わり貸付型を中心に拡大する。会計業務の自動化をドライバーに第2世代のクラウド会計ソフトが浸透する。
  • 1. ネオバンキング
  • 2. 暗号証券がもたらす革新
  • 3. クラウドファンディング
  • 4. アルタナティブ・レンディング
  • 5. クラウド会計ソフト
  • 従来からの大企業を対象とした格付けは、財務情報だけでなくリアルタイムの経済状況を反映し、透明性の高いものへと進化する。個人向けは現在の過去利用履歴に基づく与信判断から、未来への期待や、人とのつながりといった付加価値が注目される。フィンテック企業やIT企業向け与信業務の参入により競争環境が激化、エクイティ絡みの与信スキームへ徐々に移行する。
  • 1. 格付け/リスクマネジメント
  • 2. 個人向け信用評価(AI/SNS)
  • 3. 企業向け信用評価
  • 「資産の見える化」、API(application programming interface)やデータアグリケーションにサービスの細分化が行われ、新サービスの誕生が加速、資産運用を自動化するロボアドバイザーは、新たな資産運用ニーズを取り込む。投資対象と投資関連情報の増加、AIの進化に伴い、株価予測へのニーズが高まる。ICTやAIの進展や投資奨励政策によって個人資産運用環境が進む。
  • 1. PFM(personal financial management)
  • 2. ロボアドバイザー
  • 3. 株価予測
  • 4. 個人資産運用
  • 人口減少、高齢化といったデモグラフィックな変化とシェアリングエコノミーなどの社会的嗜好の多様化とともに保険の機能が様変わりしている。自動車分野ではコネクテッドカーの普及、テレマティクス技術による保険料の細分化や付帯サービスが拡大、健康増進プログラムの普及が進み、自己負担や民間の医療保険によって個人の特性に合わせた医療の選択が普及する。
  • 1. 保険(全般)
  • 2. 保険(自動車)
  • 3. 保険(生保・医療)
  • 4. 保険(住まい)
  • 経済活動のグローバル化に伴う国際金融取引の革新や世界的に増加する若年世代向けの新しい金融サービスが期待される。企業能力を測定するサービスが普及し、投融資市場を広げるサービスが一般化する。金融分野をAPIで統合したプラットフォーム、業界単位でAPIを統合したプラットフォームが形成される。AIやビッグデータ解析による資産価値測定サービスが登場する。
  • 1. 融合フィンテックがもたらす新サービス
  • 2. API/データ連携
  • 3. AI活用による資産価値評価
  • 4. 次世代金融システム

テクノロジーロードマップ2017-2026 マーケティング流通編 目次

タイトルをタップすると詳細を表示します。

  • 「テクノロジー・ロードマップ」の考え方と活用法
  • 総論:オム二チャネル化による新たな顧客価値実現
    サマリー
  • ビッグデータとアナリティクスの進化、過去10年とは次元の異なる技術革新により、新しいカスタマーエクスペリエンス(顧客体験)がもたらされる。言語認識や人工知能(AI)による無人化対応と、データ分析に基づいた可視化技術が顧客対応業務を支援する。人の五感を再現できるセンサーが開発、各種生体情報を計測するデバイスの医療分野から一般用途への応用が進む。
  • 1. オムニチャネル・リテイリング
  • 2. 顧客体験(カスタマー・エクスペリエンス)
  • 3. 広告手法
  • 4. デジタルメディア
  • 5. デジタルコンテンツ
  • 6. コンタクトセンター/CRM
  • 7. データ解析
  • ヒト、モノにIDが振られ、それらがリアルタイムにインターネットに接続、様々な情報がリアルタイムで収集可能となる。すべての情報が分散環境(クラウド)に置かれ、データの連携サービスが発展する。仮想空間と現実空間の連動が始まり、多層型のソーシャルメディアが台頭、利用者に最適な情報を提供するようなサービスが現れ、売り手主導ではなく、買い手主導となる。
  • 1. マーケティングインフラ
  • 2. DMP(data management platform)
  • 3. アナリティクス・ツール
  • 4. デジタルサイネージ
  • 5. 顔認証・表情解析
  • 6. ソーシャルメディア
  • 7. IoT(internet of things)
  • 労働力減少が店頭の無人化、省力化を推進、インバウンドの観光客の増加が多言語対応ニーズを高め接客のICT化が進む。移動中の生活者需要を喚起する移動者マーケティングや、価値観を活用したマーケティングが期待される。電子マネー、モバイル決済、ID決済、仮想通貨など多様な決済が進展、高精度なマルチカラー、マルチマテリアルの3Dプリンターなどが登場する。
  • 1. シェアリングエコノミー
  • 2. VRM(vendor relationship management)
  • 3. 移動者マーケティング
  • 4. ピンポイントマーケティング
  • 5. 価値観マーケティング
  • 6. 決済連動マーケティング
  • 7. 店頭接客
  • 8. VR(仮想現実)/AR(拡張現実)
  • 9. 3Dプリンター
  • 10. ニューロリサーチ
  • eコマース(EC)はインバウンド顧客が利用できる国内EC、在住国で購入できる越境EC、現地物流による現地化ECと段階的に進む。グローバルのサプライチェーンでは可視化機能、生産計画と店頭実需が連動した即時補充機能が求められ、国内では地場密着型店舗や省人化店舗が増加する。コンビニエンスストアは店員が「御用聞き」を行うオムニチャネル戦略が強化される。
  • 1. グローバルSCM
  • 2. グローバルEC
  • 3. コールドチェーン
  • 4. 流通・物流革新
  • 5. ネット通販
  • 6. 流通ICTインフラ(標準EDI)
  • 7. eコマースの標準利用
  • 8. コンビニエンスストア
  • 9. 次世代POS
  • 10. ロボティクス物流【全産業編4-7の流用】
  • 11. 倉庫管理システム(WMS)
  • 外食では、調理ロボットの高度化、調理技術のデジタル化が調理技術の流動性を高め、AIが接客を高度化させる。旅行サービスは、ICTの進展に伴い、観光産業以外の業種からの参入が相次ぎ、イノベーションが生まれるとともに競争が激化する。外国人観光客や高齢化率の増加により、多様なニーズへの対応が求められ、顧客の事前期待を中心に据えたサービスが増える。
  • 1. アパレル流通
  • 2. 消費者とファッション
  • 3. 外食
  • 4. 食ビジネス
  • 5. 薬局マネジメント
  • 6. 旅行サービス
  • 7. 電子出版・図書流通
  • 8. eラーニング
  • 9. エクセレントサービス
  • 10. ホスピタリティマネジメント

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