日経ESG

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2024年3月号

■Ｎｅｗｓ

・自然資本　ＴＮＦＤ早期開示に日本企業８０社住友商事やニッスイ、ＫＤＤＩ、商船三井も

・企業価値向上　ＰＢＲ向上の本気度、見極め開始　東証の企業リスト開示で株価が動く

・ＥＳＧ経営　アサヒやイケア、ＥＳＧで稼ぐ　ＣＯ２を売る、物流革新で商品値下げ

・脱炭素　マツダがアンモニア 「専焼」 に挑む　脱炭素へ石炭火力の自家発電を停止

・ＥＳＧ投資　エーザイ、ＥＳＧで５００億円調達社会的インパクト訴求し、資本コスト低減

・脱炭素　３７２社の削減目標を公開　排出量取引の活性化へ、政府が企業を後押し

・生物多様性　アマゾン、ＣＯ２吸収源を拡大　アジアの自然再生に２０億円超

・Ｋｅｙｗｏｒｄ　英文開示　まずはここから！ ＥＳＧ ・ ＳＤＧｓ用語１分解説

・持続可能な開発　資源争奪戦に新たなルールを 「グリーンへの移行」 が落とす暗い影

・ＥＳＧ投資　日産とＧＭ、ＥＶ販売の低迷を警戒大統領選出馬のトランプ氏、ＩＲＡ廃止の方針

■ＥＳＧ投資家の 「眼」 サスティナビリティ情報開示のツボ

・ＩＳＳＢ基準ではＳＡＳＢ基準を考慮するよう求めています。企業は情報を開示する際に、具体的に何をすればいいのでしょうか。

■Ｃｏｖｅｒ　Ｓｔｏｒｙ　中小企業が挑む脱炭素経営

・脱炭素で選ばれる企業　品質 ・ コスト ・ 納期に加えてＣＯ２が武器に

・圧倒的技術を脱炭素で磨く　地銀 ・ 自治体 ・ コンサルの支援を生かす

・頼って踏み出せ、最初の一歩　チャレンジを支援、使える補助金

■炭素会計入門

・排出量は 「活動量」 から算定する　今さら聞けない、スコープ１算定の基本

■企業の競争力は何で決まるのか　サスティナビリティ経営の曲がり角

・人的資本はブームで終わる

■ＥＳＧ経営フォーラムから

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■Ｌｅａｄｅｒｓ

・Ｌｅａｄｅｒｓ

・更家　一徳　氏　サラヤ　専務取締役　サステナビリティ推進本部　本部長 「衛生 ・ 環境 ・ 健康」 の向上に貢献する

・中村　徳晴　氏　リコーリース　代表取締役社長執行役員サービス系新事業で社会課題を解決

・舩木　崇雄　氏　ＩＤＥＣ　取締役　上席執行役員　生産 ・ 購買ＳＣＭ ・ 北米事業担当全てはウェルビーイング実現のため

・濱田　宏一　氏　アンリツ　代表取締役　社長　グループＣＥＯイノベーションへ人材結集

・森林　正彰　氏　西日本電信電話　代表取締役社長　社長執行役員共創施設で成長の芽を育てる

・道川　浩平　氏　王子ホールディングス　グループ経営委員　イノベーション推進本部　本部長森林資源とコア技術を革新的価値に

・柴田　孝一　氏　共同印刷　執行役員　経営企画本部　ＤＸ推進室長ＤＸ推進を起点に抜本的変革

・佐藤　雅志　氏　サッポロホールディングス　取締役　全社員をＤＸ人財に

・中根　幹夫　氏　新東工業　取締役　常務執行役員　ものづくりで環境改善に取り組む

・若林　頼房　氏　大王製紙　代表取締役社長　社長執行役員脱炭素型への転換と物流改革を推進

・三宅　徹　氏　大日本印刷　常務取締役　購買本部担当購買 ・ 調達でサステナビリティを推進

・佐瀬　克也　氏　太陽誘電　代表取締役社長執行役員商品の小型化 ・ 高性能化で環境に貢献

・曽根原　努　氏　戸田建設　執行役員　副社長　建築事業本部長新本社ビルで街全体を活性化

・上島　宏之　氏　長瀬産業　代表取締役社長　人の成長にこだわり変革を進める

・山本　二雄　氏　日立ソリューションズ　代表取締役　取締役社長社内外で協創してＳＸ推進

・矢島　昌明　氏　ワコールホールディングス　代表取締役　社長執行役員自社のミッションを商品と接客で表現

・ＺＯＺＯ　ステークホルダーと共に取り組む

・本田技研工業　環境負荷ゼロで自由な移動の喜びを

・森永製菓　消費者参加でカカオ生産国を支援

・森ビル 「脱プラ」 契機に資源循環を本格化

■ヨーロッパＥＳＧ最前線

・ＥＵが自動車の脱炭素で新方針　合成燃料車も供給網の排出ゼロに

■ヒトが企業の未来を創る人的資本経営のキホン

・従業員エンゲージメント　経営戦略を左右する最重要指標

■ 「しあわせ」 が企業価値を高める　ウェルビーイング経営のススメ

・変わる難しさを乗り越える（１）　情動の 「負の連鎖」

■ＧＸで広がる機会とリスク

・予想を覆した洋上風力第２ラウンド　早期の運転開始が勝敗分ける

■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

・取締役会で議論すべきこと（３）　ストーリーの提示は経営者の仕事

■学び直し講座　企業価値向上に活かす 「ＰＢＲ」

・ＰＢＲを分解する　実績と期待が価値になる

■ＪＥＴＲＯ発ワールドＥＳＧリポート

・企業に人権 ・ 環境デューデリを義務付け　基準満たせば日本など域外企業も対象に　ほか

■今月のＥＳＧ政策

・多排出産業に１０年間で１．３兆円支援　脱炭素製品の生産 ・ 販売で税控除も　ほか