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日経エネルギーNext経営塾【イチから学ぶ需給管理】

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日経エネルギーNext経営塾 【イチから学ぶ需給管理】

開催概要

日程 6/13(木)、6/27(木)、7/11(木)、7/25(木)、8/8(木)
初回講座 6/13のみ13:00~17:30、以降10:00~12:00
持ち物 各自ノートパソコン(1名1台)をご持参くださいませ。
会場 システム・インテグレーション株式会社内 会議室
〒102-0082 東京都千代田区一番町23番地-3
 千代田一番町ビル3F(旧:日本生命一番町ビル)
※東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」4、5番出口より徒歩1分
受講費 1名 300,000円+税
定員 30名
対象 需給管理業務に従事される方、もしくはこれから始める方
主催 日経BP 日経BP総研

※会場までの交通費や宿泊費は、受講される方の負担となります。

※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。

※講師の急病、天災その他の不可抗力、又はその他やむを得ない理由により、講座を中止する場合があります。この場合、未受講の講座の料金は返金いたします。

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セミナーのポイント

  1. 新任の需給管理担当者が、短期間で実務の基礎スキルを身につけていただけます
  2. 需給管理の全体像を座学で学ぶとともに、手を動かしオペレーション実務を演習します
  3. 需要予測やポジション作成の演習、さらに他部門との連携手法まで実践的に学びます

“新電力経営の心臓部”が身に付くセミナーです

需給管理は新電力事業の心臓部。需給管理の巧拙は収益に直結します。その重要性に気づいてはいても、スキルを持った需給管理者の採用は簡単ではありません。他方、新任の需給管理担当者の育成は一朝一夕では成し得ません。OJTでトレニーニングを積み、一人前の需給管理者となるまでには、それなりの時間を要します。

新電力事業の拡大に需給管理体制の整備が追い付いていない新電力は少なくありません。また、バランシンググループに参加するなど需給管理を外部に委託する場合も、「自社にマッチした運用ができるのか?」という観点からも、社内に一定の知識を持った需給管理者が必要です。

そこで「日経エネルギーNext経営塾」は、エナリスやエプコで需給管理業務に携わったプロフェッショナルである村谷氏を講師にお迎えし、新任の需給管理担当者に短期間で基礎スキルを身に着けていただく新プログラムを開始します。需給管理業務の全体像を座学で学ぶのはもちろん、講師の指導の下、オペレーション実務を演習します。

さらに、需要予測やポジション作成などについても、受講者が手を動かし演習することで短期間でのスキルアップを実現します。需給管理者の育成は、電源調達コストの圧縮につながるだけでなく、自社の特性にあった営業や料金プラン作成など攻めの戦略にも欠かせない、“新電力経営の心臓部”そのものなのです。

重要なポジションでありながら、今まで体系だった需給管理者の育成講座はありませんでした。新電力経営の最重要テーマである需給管理人材の育成も、日経エネルギーNext経営塾におまかせください。

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プログラム

6/13(木)13:00~17:30(開場 12:30)
第1回 需給管理概論:そもそも需給管理業務とは何なのか

新電力は需給管理によって同時同量を達成する責任がある

需給管理の基本的な業務内容を学び、需給管理と新電力事業の関係を理解する

第2回 オペレーション実務の実践:百聞は一見にしかず、オペレーション演習

需給管理担当者の基本的なオペレーション実務を演習する

講師の指導の下、受講者それぞれが手を動かすことで需給管理の実態に迫る

6/27(木)10:00~12:00(開場 9:30)
第3回 需要予測の実践:需要予測を制するもの、電力ビジネスを制する

予測の材料となる情報の「収集方法」を紹介し、そのうえで「予測手法」を学ぶ

さらに、実践演習を通して予測手法を習得する

7/11(木)10:00~12:00(開場 9:30)
第4回 調達策定の実践:新電力、生かすも殺すも調達次第

発電事業の基礎知識、価格相場、価格動向の読み解き方の基礎を紹介

最適な調達計画策定(ポジション作成)を演習を通して実感

7/25(木)10:00~12:00(開場 9:30)
第5回 需給管理情報・利活用の実践:基礎から徹底、攻めの需給と守りの需給

上級需給管理者の目には何が見えているのか

新電力の商機と脅威を、需給管理情報から読み解き報告資料に昇華させるまでの全て

8/8(木)10:00~12:00(開場 9:30)
第6回 需給営業・需給経営の実践:新電力経営を成功に導く需給管理者へ

優秀な需給管理者は、優秀な営業、優秀な経営参謀となるべきだ

需給管理部門と他部門の連携を進めるための方策とは

講師プロフィール

村谷 敬

株式会社AnPrenergy 代表取締役

成蹊大学法学部法律学科卒業後、村谷法務行政書士事務所所長としてエネルギー法務に従事。再エネ発電所の農地転用、都市計画法上の各種許可、企業・住民間のトラブル対応を担当。その後、エナリス、エプコにて需給管理に関する知識を習得するとともに、地域新電力の立上げや運用支援を手がける。2017年に株式会社AnPrenergy設立。新電力20社の需給管理人材育成、電源交渉支援、事業企画支援を行う。

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