毎月第1・第3月曜日発行
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月2回、毎月第1・第3月曜日発行。配送会社から、直接ポスト投函方式でお届けします。
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ご希望の方には、『日経グローカル』の詳しい資料を無料でお送りいたします。 資料請求の方に、もれなく「バックナンバー１冊」を無料贈呈！ （お一人様一回限り。また、無料贈呈の発行号の指定はお受けできません） 「資料のご請求」にて、お届け先の情報をお知らせください。
「日経グローカル」は、日本経済新聞社が編集・発行する地方創生・地域経営の専門誌です。書店店頭ではお求めになれません。年間予約購読の専門誌です。月２回（毎月第１・第３月曜日発行）、ポスト投函方式の宅配便にて直接お届けします。
地方再生、自治体財政、行政改革はもとより、少子化対策、環境、景観、教育、医療、福祉、防災、地域活性化、産業振興など自治体・地域に関わる様々なテーマを、独自の切り口で徹底調査。自治体・地域の実力、現状、課題を明らかにしていきます。自治体経営だけでなく、地域経済の実態把握に、ビジネス展開のヒントに役立ちます。
新聞社ならではの機動力・取材力・分析力で、独自調査の分析結果を豊富なデータや事例、解説記事とともにお伝えします。地方議会の先進事例や新潮流などもリポートします。また、地域との連携や地域貢献に活路を探る大学の動きも詳しく紹介します。
『日経グローカル』は、自治体の現状や動向をいちはやくキャッチできるだけでなく、新聞やテレビでは得られにくい、自治体経営・議会・議員活動の実務に役立つ知識、ヒントやノウハウも提供しています。
自治体が注目すべき中央省庁の新たな制度や政策変更などを解説
より健全経営が求められる自治体。自治体経営のプロが公会計からひもとく
国と地方・分権・選挙制度・財政など地方自治の在り方を問い直す
社会に不可欠なエッセンシャルワークを担う職種・職員の課題を探る
独自の政策で注目される全国の自治体を紹介
東日本大震災では多くの住民が避難しないという「相転移」が起きた。縮災に必要な施策を提起する
人がウェルビーイングに暮らす環境整備が急務。民間の居場所づくりを行政はどう支えるかを解説
全国数百カ所の自治体で上下水道事業の経営アドバイスに携わった専門家が、警鐘を鳴らし、水インフラの再生策を提示
過去から現在までの変遷を踏まえ、現状をわかりやすく解説
大学が研究成果や人材を地域に役立てる地域貢献の取り組みを紹介
コロナ禍から再起動の観光業が地域を牽引する産業へ進化する道を探る
イタリアと日本の地域活性化の事例を紹介し、地方創生を考える
自治体向けにユニークな事業を展開する企業を紹介
国の政策や地方の抱える問題に鋭く切り込む（各氏交代で登場）
大正大学教授・地域構想研究所長片山 善博氏
日本共創プラットフォーム社長冨山 和彦氏
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士郷原 信郎氏
元大津市長・弁護士越 直美氏
日本総合研究所主席研究員藻谷 浩介氏
ポピンズ社長轟 麻衣子氏
マザーネット社長上田 理恵子氏
自治のあり方、地域や自治体の抱える問題にどう取り組むかなど、ずばり核心に切り込む
注目の知事、市町村長を紹介。政策や考え方を聞く
地方議会議長に、議会改革やその地域が抱える課題を聞く
中央省庁や自治体の当事者が政策の狙いや立案に至った経緯を解説
元気な地域には必ず頑張っている人がいる。地方創生・地域を担うキーパーソンを紹介
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毎月第1・第3月曜日発行 （年24冊）
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