これまでの好評講座
| 日程 | 2019年11月18日（月）14:00～17:00（開場 13:30） |
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| 会場 | 日経BP 本館5階セミナールーム 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 ※東京メトロ日比谷線「神谷町駅」 4b出口より徒歩5分 ※東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」 泉ガーデン出口より徒歩7分 |
| 受講費 | 1名 50,000円+税 |
| 定員 | 50名 |
| 対象 | エネルギービジネスに従事される方、関心のある方 エネルギー事業者向けのビジネスに従事される方 電力取引や燃料取引に関わりのある方 新電力において受給管理業務に従事される方 |
| 主催 | 日経BP 日経BP総研 |
※会場までの交通費や宿泊費は、受講される方の負担となります。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※講師の急病、天災その他の不可抗力、又はその他やむを得ない理由により、講座を中止する場合があります。この場合、未受講の講座の料金は返金いたします。
電力市場価格の変動は新電力事業の収益に直結します。
今冬が厳しい寒さとなれば、再びJEPX価格は高騰し、ダメージを受ける新電力は少なくないでしょう。
こうした状況を少しでも予見できれば、備えることができます。ところが、電力価格がどうやって決まっているのか、正確に理解できていない人も少なくありません。
そこで、新電力の経営課題解決に取り組む「日経エネルギーNext経営塾」は、いまさら聞けない「電力市場価格のメカニズム」をテーマにした講座を開催します。電力市場価格を形成する基本的な構造を理解し、価格変動を予測する力を身に付けていただけます。
第1部では、需給管理のプロであるAnPrenergyの村谷氏から、基本的なメカニズムを解説します。電力価格の変動要素である「需給」「燃料」「気象」の特性を理解し、大手電力の発電所の稼働状況なども含めて、市場価格を予想するためのデータ収集方法も学びます。
さらに、JEPXや相対取引、9月17日に試験上場がスタートした「電力先物」をどう組み合わせ、活用すれば良いのか解説します。
第2部では、エネルギーアナリストの大場氏にグローバルな燃料動向の読み解き方を講義いただきます。日本の電力価格を大きく左右するのがLNG火力発電のコスト。いまだにLNG価格は原油価格と連動する部分が大きいため、グローバルのマクロな動向を把握しておくことが欠かせません。
需給管理のプロと呼ばれる人たちは、電力市場価格の変動を一定予測したうえで、電源調達戦略を立案しています。JEPX価格の変動に一喜一憂し、業績が大きく左右される状況は、一刻も早く脱却すべきです。
本講座で電力市場価格への深い理解力を身に着け、新電力事業の基盤を固めてください。
14:00～14:45
まず、電力市場価格を構成する要素とその関係性について学びます。変動要素である「需給」「燃料」「気象」の特性を理解し、最新データを読み解く方法を学びます。各要素がどのように関係し、市場価格に現れるのか。需給管理のプロである講師のノウハウを伝授します。さらに、JEPXや相対取引、9月17日に試験上場がスタートした「電力先物」の活用方法を解説します。
14:45～15:30
電力市場価格の構成要素の中で、最も予測が難しいのが燃料価格でしょう。トランプ大統領の発言やサウジアラビア石油施設攻撃など、燃料価格を揺さぶるトピックスも目白押しです。国内火力の発電コストを決めるLNG価格は、今なお原油価格と連動しています。原油価格や産油国の情勢を理解し、中⾧期の見通しを持つことが、電力市場価格の予測には不可欠です。グローバルな資源動向に精通した講師が、足元から中⾧期の見立てをお話します。
15:30～15:40
休憩
15:40～16:10
講師2人によるトークセッションで理解を深めます。
16:10～17:00
交流会
株式会社AnPrenergy 代表取締役
成蹊大学法学部法律学科卒業後、村谷法務行政書士事務所所長としてエネルギー法務に従事。再エネ発電所の農地転用、都市計画法上の各種許可、企業・住民間のトラブル対応を担当。その後、エナリス、エプコにて需給管理に関する知識を習得するとともに、地域新電力の立上げや運用支援を手がける。2017年に株式会社AnPrenergy設立。新電力20社の需給管理人材育成、電源交渉支援、事業企画支援を行う。
エネルギーアナリスト
1979年生まれ。京都大学大学院理学研究科博士後期課程を単位取得退学後、トヨタ系のシンクタンクであるテクノバに入社。2015年より独立し、エネルギー安全保障、次世代自動車、人工知能、データサイエンスなどの分野で幅広く調査分析を行っている。
| 日程 | 2019年11月19日（火）10:00～13:00（開場 9:30） |
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| 会場 | 日経BP 本館5階セミナールーム 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 ※東京メトロ日比谷線「神谷町駅」 4b出口より徒歩5分 ※東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」 泉ガーデン出口より徒歩7分 |
| 受講費 | 1名 50,000円+税 |
| 定員 | 50名 |
| 対象 | エネルギービジネスに従事される方、関心のある方 エネルギー事業者向けのビジネスに従事される方 電力関連制度を最新動向を掴み、自身の業務に生かしたい方 |
| 主催 | 日経BP 日経BP総研 |
※会場までの交通費や宿泊費は、受講される方の負担となります。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※講師の急病、天災その他の不可抗力、又はその他やむを得ない理由により、講座を中止する場合があります。この場合、未受講の講座の料金は返金いたします。
この制度変更を理解しておかなければ新電力事業に未来はないーー。そう言っても過言ではないほど、重要な制度改正議論が進んでいます。
新電力の経営課題解決に取り組む「日経エネルギーNext経営塾」は、新電力が警戒すべき制度変更4項目として「特重施設対応」「高度化法&非化石市場」「容量市場」「託送制度」を取り上げます。
通り一片の理解では、この制度変更による経営へのクリティカルな影響を避けることはできません。
大手電力出身で新電力経営に精通した2人の講師が、制度変更の背景から制度の詳細、留意すべきポイントなどを徹底的に解説します。各制度の解説に先立ち、まず新電力を取り巻く事業環境の概況を分析。自らの立ち位置を理解し、課題を浮き彫りにします。
続いて、東日本大震災を契機にスタートした電力システム改革の全体像を解説。根底に流れる政府の制度設計思想を理解したうえで、制度変更4項目の詳細を学ぶことで、自社への影響を予測できるようになります。
そしてセミナーの最後には、講師2名によるQ&Aトークセッションもご用意しています。
講義中の疑問を解決し、理解度を深めていただけます。
新電力経営は制度への理解が不可欠です。制度変更は重要局面を迎えています。
本講座を次年度の事業計画の策定にお役立てください。
10:00～10:30
ここ半年の電力市場のマクロ動向を解説します。本セミナーの主題である制度議論の状況はもちろんのこと、電力小売市場の全体像も把握します。小売電気事業者のランキング変動や下期の注目銘柄などもご紹介します。自社の置かれている状況を正確に把握することで、事業計画の確度を高めるとともに、制度変更のインパクトを正確に把握できるようになります。
10:30～11:15
まず、東日本大震災以降に進められてきた電力システム改革の全体像を確認します。制度設計の根底に流れる“設計思想”を正しく理解することで、今後の制度改革の方向性を読み解く力が付きます。さらに、現在進行中の制度変更トピックスを総ざらい。その中から、注目すべき制度変更である「特重施設対応」と「高度化法&非化石市場」を解説します。
15:30～15:40
休憩
11:20～12:05
後編では、「容量市場」と「託送制度」について解説します。いずれも制度そのものの仕組みが複雑で理解しにくく、制度改正議論の内容を正しく把握することは容易ではありません。⾧年、新電力大手エネットで新電力事業に携わっていた経験を持つ講師が、新電力経営の視点に立ち、制度の仕組みから最新動向までを徹底的に解説します。
12:10～13:00
講師2人によるトークセッションで講義内容への理解を深めます。
ビジネスデザイン研究所 代表取締役社長
東京大学大学院工学系研究科化学システム工学専攻修了後、東京電力に入社。東京電力では事業開発部にて新規事業の事業化やM&Aに従事した。その後、ドリームインキュベータにて、全社的な事業拡大戦略の策定支援、技術分野での新事業開発の立案や実行支援を行った。2015年11月にビジネスデザイン研究所を設立。電力分野では新規事業の立ち上げや新電力の経営支援を手がけている。
みんな電力ソリューション営業部
京都大学法学部卒業後、東京電力に入社。15年間の在籍の大半を料金制度部門で過ごし、小売料金戦略策定や託送料金設定等に従事。その後、2015年から新電力大手エネットにて全面自由化に対応した低圧法人向け電力小売事業に携わる。2019年7月よりみんな電力にジョインし、法人営業および地域新電力立ち上げ支援を手掛けている。
| 日程 | 6/13（木）、6/27（木）、7/11（木）、7/25（木）、8/8（木） 初回講座 6/13のみ13:00～17:30、以降10:00～12:00 |
|---|---|
| 持ち物 | 各自ノートパソコン(1名1台)をご持参くださいませ。 |
| 会場 | システム・インテグレーション株式会社内 会議室 〒102-0082 東京都千代田区一番町23番地-3 千代田一番町ビル3F（旧：日本生命一番町ビル） ※東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」4、5番出口より徒歩1分 |
| 受講費 | 1名 300,000円+税 |
| 定員 | 30名 |
| 対象 | 需給管理業務に従事される方、もしくはこれから始める方 |
| 主催 | 日経BP 日経BP総研 |
※会場までの交通費や宿泊費は、受講される方の負担となります。
※講義の録音・録画、講義中のパソコンや携帯電話のご使用はお断りいたします。また、会場内は禁煙です。ご協力いただきますようお願い申し上げます。
※講師の急病、天災その他の不可抗力、又はその他やむを得ない理由により、講座を中止する場合があります。この場合、未受講の講座の料金は返金いたします。
需給管理は新電力事業の心臓部。需給管理の巧拙は収益に直結します。その重要性に気づいてはいても、スキルを持った需給管理者の採用は簡単ではありません。他方、新任の需給管理担当者の育成は一朝一夕では成し得ません。OJTでトレニーニングを積み、一人前の需給管理者となるまでには、それなりの時間を要します。
新電力事業の拡大に需給管理体制の整備が追い付いていない新電力は少なくありません。また、バランシンググループに参加するなど需給管理を外部に委託する場合も、「自社にマッチした運用ができるのか？」という観点からも、社内に一定の知識を持った需給管理者が必要です。
そこで「日経エネルギーNext経営塾」は、エナリスやエプコで需給管理業務に携わったプロフェッショナルである村谷氏を講師にお迎えし、新任の需給管理担当者に短期間で基礎スキルを身に着けていただく新プログラムを開始します。需給管理業務の全体像を座学で学ぶのはもちろん、講師の指導の下、オペレーション実務を演習します。
さらに、需要予測やポジション作成などについても、受講者が手を動かし演習することで短期間でのスキルアップを実現します。需給管理者の育成は、電源調達コストの圧縮につながるだけでなく、自社の特性にあった営業や料金プラン作成など攻めの戦略にも欠かせない、“新電力経営の心臓部”そのものなのです。
重要なポジションでありながら、今まで体系だった需給管理者の育成講座はありませんでした。新電力経営の最重要テーマである需給管理人材の育成も、日経エネルギーNext経営塾におまかせください。
新電力は需給管理によって同時同量を達成する責任がある
需給管理の基本的な業務内容を学び、需給管理と新電力事業の関係を理解する
需給管理担当者の基本的なオペレーション実務を演習する
講師の指導の下、受講者それぞれが手を動かすことで需給管理の実態に迫る
予測の材料となる情報の「収集方法」を紹介し、そのうえで「予測手法」を学ぶ
さらに、実践演習を通して予測手法を習得する
発電事業の基礎知識、価格相場、価格動向の読み解き方の基礎を紹介
最適な調達計画策定（ポジション作成）を演習を通して実感
上級需給管理者の目には何が見えているのか
新電力の商機と脅威を、需給管理情報から読み解き報告資料に昇華させるまでの全て
優秀な需給管理者は、優秀な営業、優秀な経営参謀となるべきだ
需給管理部門と他部門の連携を進めるための方策とは
株式会社AnPrenergy 代表取締役
成蹊大学法学部法律学科卒業後、村谷法務行政書士事務所所長としてエネルギー法務に従事。再エネ発電所の農地転用、都市計画法上の各種許可、企業・住民間のトラブル対応を担当。その後、エナリス、エプコにて需給管理に関する知識を習得するとともに、地域新電力の立上げや運用支援を手がける。2017年に株式会社AnPrenergy設立。新電力20社の需給管理人材育成、電源交渉支援、事業企画支援を行う。
