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10年後の世界の医療・健康産業は、現在のICT産業や自動車産業をはるかに上回る極めて大きな市場規模に成長します。背景にあるのは、かつてない勢いで加速する医療・健康ビジネスの変革です。AIやロボティクスなどによる新しい「医療・健康 ? テクノロジー(ヘルステック)」が次々と生まれ、医療業界における従来の常識を塗り替えていきます。本レポートでは、世界のメガトレンド、医療・介護の制度改定、テクノロジーの進化、社会や価値観の変化などを多面的に分析し、医療機関や医療・健康業界、そして医療・健康ビジネスが多様な産業に与える影響を提示します。さらに「医療運営支援」「デジタル予防/治療薬」「診療支援」などヘルステックの8分野について、100社を超える国内外の注目企業を総覧。また、GAFAのようなメガプラットフォーム企業が医療・健康分野に本格参入する未来や、医療DXをはじめとするイノベーションの方向性、AIが医療・健康分野に与える影響、医療を巡る経済安全保障などを徹底分析。大きな変革期を迎える医療・健康ビジネスの動向を見通し、今後10年間の200を超える未来像を描き出します。
…など200を超える未来像を描き出します
2034年には医療・健康産業の世界市場規模は2700兆~2800兆円に達すると予測され、これは現在の自動車産業に比べると5~7倍ほどの市場規模に相当します。世界の人口動態、疫学上のトレンド、パンデミックの影響、経済安全保障、地球環境・気候変動、社会変化・価値観の変化などのメガトレンドを多面的に分析し、基幹産業に成長する「医療・健康ビジネス」を取り巻く環境を分析し、グローバル視点で未来を展望します。
テクノロジーの進化は、医療・健康産業の将来動向と密接な関係があります。例えば、新しいウエアラブル端末が世界中に普及すれば、それが新しいインフラとなり、そのインフラを利用して、新しい医療・健康ビジネスを興す企業が相次いで登場することになります。注目すべきテクノロジーの進化として、メタバース、ウエアラブル端末、AI/RPAなど12テーマをピックアップし、それぞれの技術と医療・健康分野への影響を解説します。
日本の医療・健康関連ビジネスの将来を考える際に、診療報酬や介護報酬の改定の方向性を捉えることは極めて重要です。高齢化が進む日本では、医療の役割は「治す」から「支える」へと変化し、医療の主たる目的は、終末期医療やQOL(生活の質)の維持・向上になると予測します。このトレンドを踏まえ、将来の診療報酬改定の七つの方向性を提示します。
今後10年間の介護分野の変化で考えられるのは、「医療・介護の複合ニーズの増大」です。例えば、介護施設に入りながら透析を受けるような人が増えていくでしょう。また、政府が、在宅で介護を受けることにメリットがあるような制度設計を行っているため、施設には入らず在宅で介護や医療を受けることを選択する人も増えていくと予想されます。社会保障費の増大という課題、医療との連携深化などを踏まえ、将来の介護報酬改定の五つの方向性を提示します。
日本の医療システム変革に向けた方向性は大きく ①新しい医療圏や分類方式に基づいた病床数の調整、②プライマリー・ケア・シフトの推進、③医療機関の機能分担、④医療DXによる効率化、の四つがあります。こうした方向性を踏まえ、診療所(クリニック)、病院、歯科診療所の未来、そして、それらの基盤となるデジタルホスピタルの将来像を予測します。
これからの10年間で、医療機器業界は国内外の激しい競争にさらされることになるでしょう。従来の機器の売り切りモデルから、機器を用いたサービスを売るビジネスモデルに転換が進むからです。業界の垣根を越えて、米国のGAFAMのようなメガプラットフォーマーをはじめ、様々な企業が医療機器分野で影響力を増していく未来像を描きます。
調剤薬局とドラッグストアは大手企業による中小薬局のM&A(合併・買収)を繰り返しながら、今後10年、チェーン化と大型化が進むでしょう。電子お薬手帳やオンライン服薬指導などに対応するためのICT投資が膨らむことも、チェーン化を後押しします。この方向性を軸に、調剤薬局・ドラッグストアの未来を分析予測します。
これからの10年間、製薬業界は新興国の市場開拓や、バイオ医薬品をはじめとする新薬の開発などを軸に世界で成長を続けていくでしょう。新薬開発では、AI(人工知能)やビッグデータ解析といったICT(情報通信技術)を積極活用する新材料の発掘が活発になります。製薬業界の未来の八つのトレンドを提示し、未来像を分析予測します。
ICT(情報通信技術)を中心とする「医療・健康 ? テクノロジー」、すなわち「ヘルステック」は、従来の医療機器と創薬・製薬を中心とした応用分野から大きく広がっています。今後のICTを取り巻く環境を分析し、ヘルステックを支える注目テクノロジーを解説。また、医療・健康分野に大きな影響を与えるAIに関しては、その現在を分析し、未来を展望します。
ヘルステックは、次々と新たな技術やサービスが生まれている分類が難しい領域です。本レポートでは、注目しておきたい事例の整理を主眼に、100社を超えるヘルステック企業を以下の八つのカテゴリーに区分しました。患者を治療するアプリから、AIによる医療画像解析、医療情報の安全な管理、AIによる新薬の発掘、医療DXまで、デジタル技術が医療・健康ビジネスを大きく変革します。
テクノロジーの進化は、医療・健康業界だけでなく、広い範囲の様々な業界にも大きな変化をもたらします。また、メガプラットフォーマーなど新たなプレーヤーの参入によって、業界構造やビジネスモデルが激変していくことでしょう。医療・健康ビジネスに関わるキートレンドを抽出し、医療・健康周辺業界の未来を分析予測します。
※写真はイメージです。本レポートに掲載しているものではありません。
スタンフォード大学が発表した国別のAI分野に対する民間投資額調査において、日本は12位、その額は米国の1%程度とされ、業界関係者の間に衝撃が走りました。IT革命に次いでAI革命ともいわれるこの激変期に、日本の行く末を心配する声も多く聞かれました。国内ではようやくマイナンバー制度が定着しつつあり、マイナンバーと様々な行政サービスや情報を連携する流れが進んでいます。しかし、シンガポールでは、1966年にマイナンバー制度が導入され、2023年2月にはマイナンバーカードの発行は終了し、「singpass(シングパス)」と呼ばれるデジタルIDアプリによって納税から雇用など、多くの行政サービスが連携されています。状況が異なるとはいえ、日本はようやくシンガポールの50年ほど前の状況に追いついた、とも言えます。デジタル基盤が半世紀遅れの中、AI革命を迎えているのが日本の実情かもしれません。
人口減少、少子高齢化など、悪い要素を数え上げればきりがない日本ですが、フォロワーだからこそのメリットもあるはずです。世界に既にみられる先行事例から成功や失敗を学び、迅速に進めていくことができるかもしれません。また、あふれかえる社会課題の存在そのものが、AI革命のもたらすメリットを最大限享受できる環境とも考えられます。現実社会を大きな実験場とし、勇気を出して失敗と改善を続けることで、「弱みを強みに変えた」と誇れる日がやってくるのではないでしょうか。そのためには、高い専門性と広い視野が求められるはずです。それぞれの分野で高い専門性を持ちつつ、組織としては他の技術分野や他の業界の現状も理解し、これまでの常識にとらわれない価値を生み出していく。これが、革命とまで呼ばれる変革期には重要なのではないでしょうか。本レポートがテーマとする「医療・健康」分野においても、業界を越えた知見が価値となり、医療・健康業界を変革させていくことと思います。業界内外の皆さんが、静かな革命が進行する医療・健康ビジネスの未来を俯瞰し、自分なりに考え、自分や自分の組織のありたい未来を描き出すために、本レポートが活用されることを願っています。
ポリゴンマジックグループ代表。多摩美術大学講師を経て、2005年より早稲田大学大学院で教鞭をとる。セコムにてグループ事業戦略などを担当後、デジタルハリウッド、アイ・エム・ジェイ、デジタルスケープをはじめ、数多くのスタートアップの創業に携わる。また、総合電機メーカー、総合商社、通信キャリアなど、多くの企業の事業アドバイザー・社外取締役を務めるほか、医療法人社団理事、政府委員会委員、非営利団体理事などを歴任。早稲田大学では社会人教育をはじめ、博士人材の育成、起業家育成等を担当。早稲田大学EDGEプログラムアドバイザーを務め、大学発ベンチャーの育成にも力を入れる。日経BP総研 客員研究員。
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