全国都市財政年報

商品画像 全国都市財政年報

2022年度決算版 2023年12月発売!
地方自治体決算の速報値を日経が独自に調査

  • 発行:日本経済新聞社
  • 発売:2023年12月
  • 書籍 A4判 約580ページ
  • 価格:35,200円(税込)

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2022年度の全国792都市と23特別区の普通会計決算を収録

普通会計の決算収支や歳入・歳出の内訳、地方債・基金の残高など、基本データ54項目を2022、2021、2020年度の3年分掲載。歳出・歳入の伸び率はどう推移? 税収の内訳は? 不納欠損額はどれくらい?

経常収支比率など30項目の財政比率を2022、2019年度の2時点間で収録、容易に経年比較することができます。

実質収支比率などの主要指標のランキングを全国や類似都市グループ別に掲載。各都市の位置づけや特徴を浮き彫りにします。

全国都市財政年報 主な掲載項目

基本データ

人口

【決算収支】

歳入総額

歳出総額

実質収支

【歳入の内訳】

地方税

地方譲与税

地方交付税

手数料・使用料

地方消費税交付金

地方特例交付金

国庫支出金

都道府県支出金

財産収入

諸収入

地方債

不納欠損額

【地方税の内訳】

住民税

 法人住民税

固定資産税

市町村たばこ税

都市計画税

【目的別歳出の内訳】

議会費

総務費

民生費

衛生費

労働費

農林水産業費

商工費

土木費

消防費

教育費

災害復旧費

公債費

【性質別歳出の内訳】

人件費

扶助費

公債費

物件費

維持補修費

補助費等

積立金

投資出資貸付

繰出金

投資的経費

 普通建設事業費

 災害復旧事業費

【積立金・地方債・職員】

積立金現在高

 財政調整基金

債務負担行為予定額

地方債現在高

 政府資金

職員(人)

【基本指標】

基準財政収入額

基準財政需要額

標準財政規模

【対前年度比伸び率(%)】

歳入総額

地方税

地方譲与税

地方交付税

手数料・使用料

国庫支出金

都道府県支出金

地方債

歳出総額

人件費

扶助費

投資的経費

公債費

財政比率と全国順位

【構成比、%】

●歳入に占める比率

地方税

地方交付税

国庫支出金

地方債

自主財源

●歳出に占める比率

義務的経費

人件費

投資的経費

普通建設事業費

民生費

衛生費

商工費

土木費

教育費

【3年間伸び率、%】

歳出総額

普通建設事業費

【財務比率、%】

財政力指数(倍)

経常一般財源比率

実質収支比率

単年度比率

経常収支比率

公債費負担比率

負債率

地方債現在高/標準財政規模

積立金現在高/標準財政規模

1人当り住民税(円)

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

全国ランキング

実質収支比率

自主財源比率

義務的経費比率

人件費比率

投資的経費比率

経常収支比率

公債費負担比率

住民1人当たり個人住民税額

財政力指数

積立金現在高/標準財政規模

地方債現在高/標準財政規模

実質公債費比率

将来負担比率

類似都市別ランキング

実質収支比率

自主財源比率

義務的経費比率

人件費比率

投資的経費比率

経常収支比率

公債費負担比率

財政力指数

積立金現在高/標準財政規模

地方債現在高/標準財政規模

実質公債費比率

将来負担比率

地方債借入先状況

地方債現在高

財政融資資金・旧郵政公社資金

地方公共団体金融機構資金

国の予算貸付・政府関係貸付

ゆうちょ銀行

市中銀行

市中銀行以外の金融機関

保険会社等

かんぽ生命

市場公募債

共済等

※掲載項目や自治体数、ページ数は調査時点での予定であり、予告なく変更することがあります。

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