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日経ESG 最新号

発行:日経BP

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最新号 2024年3月号

■News

・自然資本 TNFD早期開示に日本企業80社住友商事やニッスイ、KDDI、商船三井も

・企業価値向上 PBR向上の本気度、見極め開始 東証の企業リスト開示で株価が動く

・ESG経営 アサヒやイケア、ESGで稼ぐ CO2を売る、物流革新で商品値下げ

・脱炭素 マツダがアンモニア 「専焼」 に挑む 脱炭素へ石炭火力の自家発電を停止

・ESG投資 エーザイ、ESGで500億円調達社会的インパクト訴求し、資本コスト低減

・脱炭素 372社の削減目標を公開 排出量取引の活性化へ、政府が企業を後押し

・生物多様性 アマゾン、CO2吸収源を拡大 アジアの自然再生に20億円超

・Keyword 英文開示 まずはここから! ESG ・ SDGs用語1分解説

・持続可能な開発 資源争奪戦に新たなルールを 「グリーンへの移行」 が落とす暗い影

・ESG投資 日産とGM、EV販売の低迷を警戒大統領選出馬のトランプ氏、IRA廃止の方針

■ESG投資家の 「眼」 サスティナビリティ情報開示のツボ

・ISSB基準ではSASB基準を考慮するよう求めています。企業は情報を開示する際に、具体的に何をすればいいのでしょうか。

■Cover Story 中小企業が挑む脱炭素経営

・脱炭素で選ばれる企業 品質 ・ コスト ・ 納期に加えてCO2が武器に

・圧倒的技術を脱炭素で磨く 地銀 ・ 自治体 ・ コンサルの支援を生かす

・頼って踏み出せ、最初の一歩 チャレンジを支援、使える補助金

■炭素会計入門

・排出量は 「活動量」 から算定する 今さら聞けない、スコープ1算定の基本

■企業の競争力は何で決まるのか サスティナビリティ経営の曲がり角

・人的資本はブームで終わる

■ESG経営フォーラムから

■Leaders

・Leaders

・更家 一徳 氏 サラヤ 専務取締役 サステナビリティ推進本部 本部長 「衛生 ・ 環境 ・ 健康」 の向上に貢献する

・中村 徳晴 氏 リコーリース 代表取締役社長執行役員サービス系新事業で社会課題を解決

・舩木 崇雄 氏 IDEC 取締役 上席執行役員 生産 ・ 購買SCM ・ 北米事業担当全てはウェルビーイング実現のため

・濱田 宏一 氏 アンリツ 代表取締役 社長 グループCEOイノベーションへ人材結集

・森林 正彰 氏 西日本電信電話 代表取締役社長 社長執行役員共創施設で成長の芽を育てる

・道川 浩平 氏 王子ホールディングス グループ経営委員 イノベーション推進本部 本部長森林資源とコア技術を革新的価値に

・柴田 孝一 氏 共同印刷 執行役員 経営企画本部 DX推進室長DX推進を起点に抜本的変革

・佐藤 雅志 氏 サッポロホールディングス 取締役 全社員をDX人財に

・中根 幹夫 氏 新東工業 取締役 常務執行役員 ものづくりで環境改善に取り組む

・若林 頼房 氏 大王製紙 代表取締役社長 社長執行役員脱炭素型への転換と物流改革を推進

・三宅 徹 氏 大日本印刷 常務取締役 購買本部担当購買 ・ 調達でサステナビリティを推進

・佐瀬 克也 氏 太陽誘電 代表取締役社長執行役員商品の小型化 ・ 高性能化で環境に貢献

・曽根原 努 氏 戸田建設 執行役員 副社長 建築事業本部長新本社ビルで街全体を活性化

・上島 宏之 氏 長瀬産業 代表取締役社長 人の成長にこだわり変革を進める

・山本 二雄 氏 日立ソリューションズ 代表取締役 取締役社長社内外で協創してSX推進

・矢島 昌明 氏 ワコールホールディングス 代表取締役 社長執行役員自社のミッションを商品と接客で表現

・ZOZO ステークホルダーと共に取り組む

・本田技研工業 環境負荷ゼロで自由な移動の喜びを

・森永製菓 消費者参加でカカオ生産国を支援

・森ビル 「脱プラ」 契機に資源循環を本格化

■ヨーロッパESG最前線

・EUが自動車の脱炭素で新方針 合成燃料車も供給網の排出ゼロに

■ヒトが企業の未来を創る人的資本経営のキホン

・従業員エンゲージメント 経営戦略を左右する最重要指標

■ 「しあわせ」 が企業価値を高める ウェルビーイング経営のススメ

・変わる難しさを乗り越える(1) 情動の 「負の連鎖」

■GXで広がる機会とリスク

・予想を覆した洋上風力第2ラウンド 早期の運転開始が勝敗分ける

■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

・取締役会で議論すべきこと(3) ストーリーの提示は経営者の仕事

■学び直し講座 企業価値向上に活かす 「PBR」

・PBRを分解する 実績と期待が価値になる

■JETRO発ワールドESGリポート

・企業に人権 ・ 環境デューデリを義務付け 基準満たせば日本など域外企業も対象に ほか

■今月のESG政策

・多排出産業に10年間で1.3兆円支援 脱炭素製品の生産 ・ 販売で税控除も ほか

 

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