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日経ESG 最新号

発行:日経BP

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最新号 2026年7月号

■News

・資源循環 ファミマ、中古品回収で集客増狙う ブックオフと協業し資源循環網を構築

・脱炭素 藻類由来のバイオ燃料、復権へ布石 ユーグレナが運輸の脱炭素で攻勢

・ESG経営 安全保障とAIが持続可能性を後押し国連グローバル ・ コンパクト初代事務局長に聞く

・物流改革 花王など9社が配送危機に一手 法改正で物流効率化へ呉越同舟

・ESG規制 企業の負担軽減も、要求は厳しくEU、サステナビリティ開示基準の改訂案を公表

・脱炭素政策 GX市場拡大へ新制度 補助金の要件に脱炭素製品の調達実績

・脱炭素 太陽光パネル価格、底を打つ 中国政府が過剰な価格競争を抑制

■企業の競争力は何で決まるのか サステナビリティ経営の曲がり角

・AIサステナビリティ開示7つ

■Cover Story 「自然」 市場で競争を制する

・ 「自然」 市場で競争を制する 世界はネイチャーポジティブへ

・小売りから半導体までTNFD開示で先行 「自然」 を価値に、8つのポイント

・NPIトップが語るネイチャーポジティブ経営の本質/マルコ ・ ランベルティーニ氏 ネイチャーポジティブ ・ イニシアティブ(NPI)主宰 「自然は収益に直結する」

・キリンや王子、 「自然の状態」 指標を検証 先端技術投入、事業への影響探る

・MS&ADやみずほが 「ランドスケープ ・ アプローチ」 地域と協働、クレジットも視野に

・ネイチャーテックと自然の評価手法を解説 広がる 「自然の見える化」 技術

■ESG経営フォーラムから

■Leaders

・Leaders

・小池 昌洋 氏 東京海上ホールディングス 取締役社長 グループ CEO保険の枠を超えて安心安全を設計

・大矢 光雄 氏 東レ 代表取締役社長 CEO 2050年へ経営資源をフル活用

・深澤 裕紀 氏 大成建設 専務執行役員 サステナビリティ総本部長 GREEN×EXPO 2027担当新研究所で脱炭素型への転換を推進

・太田 光治 氏 千代田化工建設 代表取締役社長 自己変革を推進し持続的成長へ

・松井 実 氏 TOTO 執行役員 レストルーム事業 衛陶生産本部 本部長 TOTOサニテクノ 代表取締役社長衛生陶器の生産でCO2排出を削減

・小川 宣子 氏 日本航空 執行役員 調達本部長 総務本部 副本部長 サステナビリティ推進委員会委員長異業種連携で国産SAF実装を加速

・春田 基樹 氏 船井総研ホールディングス 取締役執行役員 マネジメント本部本部長100億円企業への道筋を支援する

・南崎 康夫 氏 森永乳業 常務執行役員マーケティング本部長 兼事業マーケティング部長 「もったいない」 から顧客価値を創出

・田中 信二 氏 UACJ 代表取締役 社長執行役員EV、半導体、航空機、全てに付加価値

・畑本 二美 氏 雪印メグミルク 常務執行役員 自然循環の精神で食の持続を図る

・高原 豪久 氏 ユニ ・ チャーム 代表取締役 社長執行役員AIとサーキュラーエコノミーに注力

・中村 徳晴 氏 リコーリース 代表取締役社長執行役員成長に向け適正分配で人とITに投資

・応用地質 災害発生時の企業活動を止めない

・敷島ファーム 生命科学で和牛生産の未来を開く

・日本マクドナルド 人権方針の改定で磨く企業の責任

・ファミリーマート 「涙目シール」 で食品ロスを削減

・マフテック 「熱」 の課題解決で成長戦略を描く

■ヨーロッパESG最前線

・再エネは経済安全保障の要に 中東危機を契機にEUが電化を加速

■変化の時代に挑む 「守り」 と 「攻め」 の人権対応

・人権課題解決型ビジネスの可能性 製品開発や雇用、人権を競争力に

■ヒトが企業の未来を創る人的資本経営のキホン

・失敗しない文化変革 感情 ・ 協働 ・ 継続の壁を乗り越えよ

■GXで広がる機会とリスク

・官民投資ロードマップに見る重点政策 地熱の技術開発に1100億円超

■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

・取締役会の責務とは何か 改訂CGコードが示す取締役会改革

 

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毎月8日発行(年12冊)
購読料金(税込)
1年(12冊)28,200円 
3年(36冊)59,700円