本書は、日本経済新聞社が2017年に実施した第30回「日経企業イメージ調査」の結果をまとめたものです。
調査は、首都圏在住のビジネスパーソン5,547人および一般個人4,284人の合計9,831サンプルについて、対象企業に対してどのようなイメージを抱いているかを、主要6項目と長年継続調査をかけている21項目、年度ごとに変わる4項目で測定しました。報告書では、主要6項目は上位200位、その他は上位100位までの順位とスコアを掲載しています。
日本経済新聞社では、過去40年以上にわたり、本調査を通じて企業イメージを測定しています。企業イメージは各企業のコミュニケーション活動の集大成であるとともに、無形の資産価値の蓄積です。良好な企業イメージを形成することは、企業価値の向上に直結し、ビジネスを有利に進め、ステークホルダーと良好な関係を築くことにつながります。
広告・宣伝をはじめ広報、IR、CSRなど、総合的なマーケティング・コミュニケーション戦略の参考資料として、ぜひ、ご活用ください。
主要6項目の第1位は次の各社です。
※（）内は前年（2016年調査）順位
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項目 |
ビジネスパーソン |
一般個人 |
|---|---|---|
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広告接触度 |
サントリー(3) |
ソフトバンク(5) |
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企業認知度 |
ファーストリテイリング（ユニクロ）(2) |
日本マクドナルド(1) |
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一流評価 |
トヨタ自動車(4) |
日本コカ・コーラ(2) |
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好感度 |
カルビー(5) |
明治(1) |
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株購入意向 |
トヨタ自動車(1) |
アサヒビール(15) |
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就職意向 |
全日本空輸（ANA）(6) |
アサヒ飲料(35) |
測定企業上場企業および非上場企業から672社
調査地域首都圏40Km圏内
調査対象民間有力企業に勤務する男女ビジネスパーソン
1事業所につき、男性管理職(課長以上) 1名
男性一般社員2名、女性の管理職または一般社員1名
抽出方法調査地域内所在の上場企業および有力非上場企業2,831事業所を抽出
（マスコミ関係を除く）
サンプル設定数11,324、有効回答数5,547(回収率49.0%)
調査方法質問紙留置法
調査時期2017年8月9日～10月19日
調査地域ビジネスパーソン調査と同じ
調査対象18歳～69歳の男女一般個人
抽出方法エリアサンプリング性年代割当法
サンプル有効回答者数 4,284
調査方法質問紙留置法
調査時期2017年8月9日～10月19日
以上、調査設計は日経広告研究所、調査実施は日経リサーチが担当
企業に対してどのようなイメージを抱いているかを、主要6項目と長年継続調査をかけている21項目、年度ごとに変わるトピック4項目で測定
広告接触度/企業認知度/一流評価/好感度/株購入意向/就職意向
顧客ニーズへの対応に熱心である/よい広告活動をしている/親しみやすい/営業・販売力が強い/センスがよい/個性がある/文化・スポーツ・イベント活動に熱心である/研究開発力・商品開発力が旺盛である/技術力がある/扱っている製品・サービスの質がよい/活気がある/成長力がある/新分野進出に熱心である/社会の変化に対応できる/国際化がすすんでいる/優秀な人材が多い/経営者がすぐれている/財務内容がすぐれている/安定性がある/伝統がある/信頼性がある
地球環境に気を配っている/コーポレートガバナンス（企業統治）がしっかりしている/女性が活躍している/社会貢献への取り組みに積極的
（主要6項目は上位200社、その他項目は上位100社ランキング）
