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金融DX 戦略レポート 2022-2026

金融DX 戦略レポート

導入意向調査/GAFAの参入戦略/市場規模予測
Embedded Finance全動向/金融70社徹底分析

金融DX 戦略レポート
2022-2026

  • ■発行日:2022年1月31日
  • ■編集:日経FinTech
  • ■価格:書籍のみ:660,000円(10%税込)
    書籍+オンラインサービス:990,000円(10%税込)
  • ■仕様:A4変型判、568ページ
  • ■発行:日経BP
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※年鑑「金融DX 戦略レポート」は単体でもご購入いただけます。単体の価格は上記の金額となります。

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導入実態調査、市場規模、ライバルの戦略…DXで成果を上げるための、すべての情報がここに。

次の5年、DXで成果を上げられるかどうかが金融機関の命運を分けます。どのような課題の解決を優先させるのか、市場のどこを狙い、どこと組み、成長の道筋を描くのか。その判断と実行に、かつてないスピードが求められています。

金融取引の非対面化や顧客接点の強化はもちろん、デジタルを軸とした新商品・サービスの開発、これらを実現するための人材育成や業務の生産性向上など、いずれも生き残りには避けて通れません。

本レポートは、金融機関におけるDXの導入実態や投資動向についての独自調査のほか、デジタル金融の市場規模予測、主要70社のDX戦略、金融機関と非金融事業者の双方にとって目が離せないEmbedded Financeの動向など、本気でDXに挑み、成果を上げるための要点を網羅しています。

どの市場を狙い、どんな企業と組むのか。いかなる課題の解決を優先させるのか。そして、DXにどう取り組み、成功させるか。ぜひ、本レポートを貴社の戦略策定にご活用ください。

特徴1 デジタル金融サービス・市場規模予測

成長分野はどこか。注目9分野の分析とプレーヤーの動向

金融DXの加速は、巨大な市場を生み出します。これから伸びる分野はどこか。どんな規模で拡大していくのか。注目すべき9カテゴリーについて分析し、2021年から2026年までを年別に予測。さらに主要プレーヤーの動向もレポートします。

市場規模予測―デジタルサービス注目9分野別分析 2021-2026
国内のデジタル金融・市場規模予測

2021年~2026年の年別市場規模予測と主要プレーヤーの動向を分析

  • ■ Embedded Finance(銀行系、保険系)
  • ■ 勘定系システム
  • ■ eKYC
  • ■ 法人向けオンライン融資
  • ■ 信用スコアリング
  • ■ デジタル地域通貨
  • ■ ロボ・アドバイザー
  • ■ PFM
  • ■ クラウドファンディング

特徴2 メガトレンド/GAFAの参入戦略

影響度の高い4大トレンドや
金融進出を強めるGAFAの動きを解説
4大トレンド・レポート解説

外せないメガトレンド、戦略策定のベースとして知っておくべき情報をレポートします。

  • ● Embedded Finance
  • ● 基幹系DX
  • ● キャッシュレス
  • ● 社会課題×FinTech
注目テクノロジー解説・動向レポート

BaaS、ブロックチェーン、全銀システム、DeFi、FIDO認証など、必ず押さえておきたい技術をレポート

Google、Apple、Facebook、Amazon
GAFAの金融サービス参入戦略

GAFAは膨大なデータと先進的なデジタル技術を武器に、新たな金融サービスの開拓を目指す。

消費者がGAFAの金融に期待するものは何か。4社の金融戦略の違いは。各社の事業戦略を徹底解説。

特徴3 金融DX投資動向&導入意向調査

金融業界の現状と課題、投資動向を知る

今、取り組んでいる施策から今後の導入意向、投資意向、組みたいパートナーの条件などを独自に調査、分析。金融業界におけるDXの実態と今後の動向を明らかにしました。攻めの施策から守りの施策、注力領域まで、自社の現在地を把握し、優先すべき課題がつかめます。

デジタル投資動向調査【銀行・証券・保険 業界別・規模別】

金融業界全体、銀行、証券、保険、カード会社について「攻めの施策」と「守りの施策」別に投資額がどの程度増減するか、投資額はいくらかを独自調査をもとに分析・レポート

  • ● 銀行と保険会社がデジタル投資に意欲、業界全体では34%が22年度に投資増
  • ● デジタル投資、1億円以上が3割弱 ほか
【分野別】DX導入意向調査 ―全112社の回答を分析

「成果として重視していること」「実現への課題」など20の設問に対する回答を分析。金融DXの現在と未来を示します。

DXの取り組み状況と導入意向は?【施策×実用化の時期】

20のデジタル施策について、「既に実用化している」「今後1年以内に実用化したい」など6段階で分析

  • ● 新商品・サービスの開発やマーケティングの高度化につなげるためのデータ分析基盤の整備
  • ● 組み込み型金融サービスの提供に向けた金融機能の外部提供基盤の整備
  • ● オンライン取引の利便性やセキュリティーの強化に向けたeKYCの導入
  • ● 顧客接点の高度化を見据えたオンラインサービスのUI/UX改善
  • ● 業務システムの柔軟性向上やコスト削減に向けたIaaS、PaaSの活用
  • ● リモートワークの推進に向けたシステム導入 ほか
DXを主導する部門はどこか?

「新たな収益源の開拓・探索」「既存サービスの改善・強化」「顧客接点の維持・強化」「業務の生産性向上やコスト削減」「社内体制の強化」「働き方改革」はどの部門が主導している?

外部のどのような企業と組みたいか?

今、取引のあるITコンサル/ベンダーか、新たなパートナーか、スタートアップ企業か。どんな会社と組みたいか。スタートアップ企業との協業にあたって重視するポイントは?

投資にあたって注力したい領域は?

モバイルアプリ、クラウド、AI、データ分析・活用など15項目から注目の投資領域を分析。

「顧客接点の高度化を見据えたオンラインサービスのUI/UX改善」
に関する意向(業種別)

2022年以降注力したい領域

【主な調査回答企業】 みずほ銀行、りそなホールディングス、ゆうちょ銀行、ローソン銀行、GMOあおぞらネット銀行、野村ホールディングス、SOMPOホールディングス、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、かんぽ生命保険、三菱UFJニコス、ユーシーカード など
【調査の概要】 ● 2021年10月に実施 ● 調査対象:金融機関(銀行、信用金庫、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、カード会社)のうち調査依頼に対して許可を得られた340社 ● 有効回答数:112

特徴4 組み込み型金融(Embedded Finance)
の最新動向

全ての企業がFinTech企業に!
先進企業の参入・提携・技術戦略を分析

金融機能の外部提供の進展で、非金融事業者の参入が活発化し、2022年はEmbedded Finance元年に。先行する各社の提携相手と利用する金融機能からビジネスモデルまで、戦略の全貌を明らかに。

先進21社の戦略レポート

どこと組み、どう拡大させていくのか。ブランド力と基盤を生かした各社の戦略を解説

  • ■ NTTドコモ×三菱UFJ銀行
  • ■ 日本航空×SBIグループ
  • ■ 損害保険ジャパン×Shopify

Zホールディングス、ヤマダホールディングス、ユニクロ、カルチュア・コンビニエンス・クラブ、オープンハウス、ファミリーマート、クレディセゾン、ANAグループ、りそなホールディングス、GMOあおぞらネット銀行、新生銀行グループ、あいおいニッセイ同和損害保険、インフキュリオン、Crezit Holdings、Finatextホールディングス、justInCase

[調査]実用化の時期は?

銀行で5割以上、保険会社で4割以上が「Embedded Finance」3年以内の実用化に意欲、ほか

特徴5 主要プレーヤー70社の勝ち残り戦略

全体戦略、取り組み事例、将来展望まで

銀行、証券、保険、カード会社、通信キャリアなど主要なプレーヤーたちは、どのような課題に対してDXを必要と考え、取り組んでいるのか。全体戦略、具体的な事例とその目的から将来展望まで、それぞれの勝ち残り戦略をレポートします。

注目企業70社のDX事例を解説

●DX導入の目的は?:新サービス創出、チャネル改革、生産性向上、既存商品・サービス高度化…
●事業展開と規模、ビジネスモデル ●利用技術、提携パートナー ●注力領域 ●DXに取り組む体制などを解説

  • ■ 銀行:三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、ゆうちょ銀行、ふくおかフィナンシャルグループ、SBIホールディングス、楽天グループほか
  • ■ 証券会社:野村ホールディングス、大和証券グループ本社 ほか
  • ■ 保険会社:東京海上ホールディングス、SOMPOホールディングス ほか
  • ■ クレジットカード会社:三井住友カード、三菱UFJニコス ほか
  • ■ 通信事業者:NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ ほか
  • ■ その他:リクルートグループ、LINE、メルカリグループ、日本航空、ANAグループ、ファミリーマート、オリックス ほか

特徴6 DXパートナー29社の得意分野・重点施策

大手SIerか?スタートアップか?
どこと組むべきか見極める

DXを成功させるには、どこと組むかが極めて重要です。今、取引のあるベンダーでよいのか、新たなパートナーを選ぶべきか。本書では、29社の得意分野やサービスラインアップなどを解説しています。

【DXパートナー29社 得意分野・重点施策レポート掲載企業】
NTTデータ、日本IBM、富士通、日立製作所、NEC、野村総合研究所、TIS、日本ユニシス、電通国際情報サービス、Microsoft、Amazon Web Services、マネーフォワード、freee、インフキュリオン、マネーツリー、ウェルスナビ、Finatextホールディングス、Paidy、justInCase、WealthPark、TRUSTDOCK、ココペリ、Wise、Stripe、Securitize、Symphony Communication Services、PayPal、Square、Coinbase

●こんな方にお勧めです!

  • 金融機関で経営企画、新規事業開発、デジタル活用などを担当する方
  • ITベンダーのコンサルタント、営業担当者、SE
  • 金融サービスの導入を検討している企業の経営企画、新規事業開発を担当する方
  • 官公庁やシンクタンクで金融市場の調査に携わる方

レポートデジタルサービス
動きの速い業界動向をカバー!資料作成に役立つサービスも

「金融DX 戦略レポート」を検索・閲覧できるサービスも提供。資料作成にも役立ちます。

※「金融DX 戦略レポート」のデジタルサービスは、レポートの発行日以降に開始予定です。

  1. 調べたいキーワードでテキストや図表を検索できる
  2. 見つけた図表やテキストをパワーポイントに出力できる
  3. 企画書などの社内資料に利用できる

オンラインサービス(レポート検索・生成サービス)では、本レポートをオンライン上で閲覧索できます。テキスト情報だけでなく、図表の検索も可能です。さらに出典付きで図表やテキスト情報をパワーポイントに出カできるため、企画書などの社内資料の作成にかかる手間を大幅に削減できます。

※営業・販売用やホームページ掲出など社外用途には使用できません。

※書籍と一緒にオンラインサーピス利用のご案内書をお届けします。ご案内に沿ってお手続きいただいた後、弊社にて登録を行います。ご利用開始まで1週間ほどかかります。オンラインサービスのご利用期間は、サービス登録完了メール配信から1年間となります。

※オンラインサービスは、1部の購入に対し1名分のアクセス権の付与となります。

金融DX 戦略レポート【目次】

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