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デジタル金融未来レポート 2020

デジタル金融未来レポート2020

消滅する垣根、
全産業に商機の扉が開く

デジタル金融未来
レポート2020

この1冊でデジタル金融/
FinTechのいまとこれからが分かる!

  • ■2020年4月10日発行
  • ■書籍:A4判(バインダー形式)、約550ページ
  • ■編集者名:日経FinTech
  • ■価格:書籍とオンラインサービスのセット:400,000円+税
  • ■発行:日経BP

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デジタル金融に関わる全方位の情報を一手に!
市場データ、キープレーヤーの動向解説、最新の関連技術や法規制を完全網羅!

デジタル金融/FinTechに関するデータや情報を満載した550ページの大事典。デジタル金融/FinTechに関連する多岐にわたる市場予測や各種データを独自に調査。さらに約100社に上る金融・非金融プレーヤーの取り組みやテクノロジーの動向、最新の金融法制もたっぷりと網羅し、貴社の戦略策定や意思決定をサポートします。

手元に置けるバインダー版に加えて、デジタルサービスもご利用いただけます。オンラインでの情報収集・分析や記事ダウンロードができるなど、様々なシーンでご活用いただけます。

  • 金融機関でデジタル化やFinTech事業を統括・担当される方(事業計画に)
  • ITベンダーのコンサルタント、営業担当者、SE(金融機関へのデジタル活用提案に)
  • 企業の経営企画部門、デジタル事業開発部門(金融事業/FinTech事業戦略の立案に)

 

レポート 5つの特徴

 市場調査・動向

デジタル金融/FinTechの現状と未来を独自の視点で解説

 主要トレンド

デジタル金融/FinTechで押さえるべき動向を網羅

 国内企業動向

金融機関や関連企業に直接取材、各社の強みや戦略を分析・解説

 テクノロジー動向

デジタル金融/FinTechを支えるキーテクノロジーについてわかりやすく解説

 行政方針と法規制

デジタル金融/FinTechに関する行政の動きと法規制の状況を紹介

企画書・提案書作成に役立つオンラインサービス付き

1. 調べたいキーワードでテキストや図表を検索できる

2. 見つけた図表やテキストをパワーポイントに出力できる

3. 企画書などの社内資料に利用できる

オンラインサービス(レポート検索・生成サービス)では、本レポートをオンライン上で閲覧索できます。テキスト情報だけでなく、図表の検索も可能です。さらに出典付きで図表やテキスト情報をパワーポイントに出カできるため、企画書などの社内資料の作成にかかる手間を大幅に削減できます。

※営業・販売用やホームページ掲出など社外用途には使用できません。

※書籍と一緒にオンラインサーピス利用のご案内書をお届けします。ご案内に沿ってお手続きいただいた後、弊社にて登録を行います。ご利用開始まで1週間ほどかかります。オンラインサービスのご利用期間は、サービス登録完了メール配信から1年間となります。

※オンラインサービスは、1部の購入に対し1名分のアクセス権の付与となります。

デジタル金融未来レポート 2020【目次】

タイトルをタップすると詳細を表示します。

  • 1-1 全体動向
  • 1-1-1 国内のFinTech市場
  • 1-1-2 世界のFinTech市場
  • 1-2 国内市場動向・予測
  • 1-2-1 PFMの市場規模
  • 1-2-2 クラウド会計の市場規模
  • 1-2-3 スマートフォン決済の市場規模
  • 1-2-4 法人向けオンライン融資の市場規模
  • 1-2-5 ロボ・アドバイザーの市場規模
  • 1-2-6 クラウドファンディングの市場規模
  • 1-2-7 スーパーアプリの市場予測
  • 1-2-8 BaaSの市場予測
  • 1-2-9 地域通貨の市場予測
  • 1-2-10 情報銀行の市場予測
  • 1-3 国内銀行の実態
  • 1-3-1 地方銀行のデジタル投資調査
  • 1-3-2 銀行アプリのユーザビリティー調査
  • 2-1 FinTech関連の動向
  • 2-1-1 STO(Security Token Offering)
  • 2-1-2 Libra
  • 2-1-3 FATF
  • 2-1-4 eKYC
  • 2-2 周辺領域の動向
  • 2-2-1 RegTech、SupTech
  • 2-2-2 PropTech(不動産テック)
  • 2-2-3 ペイロール
  • 2-2-4 リスクテック
  • 3-1 メガバンク
  • 3-1-1 三菱UFJフィナンシャル・グループ
  • 3-1-2 三井住友フィナンシャルグループ
  • 3-1-3 みずほフィナンシャルグループ
  • 3-1-4 りそなホールディングス
  • 3-1-5 ゆうちょ銀行
  • 3-2 地方銀行
  • 3-2-1 ふくおかフィナンシャルグループ
  • 3-2-2 千葉銀行
  • 3-2-3 山口フィナンシャルグループ
  • 3-2-4 北洋銀行
  • 3-2-5 西日本シティ銀行
  • 3-2-6 広島銀行
  • 3-2-7 京都銀行
  • 3-2-8 群馬銀行
  • 3-2-9 大垣共立銀行
  • 3-2-10 鹿児島銀行
  • 3-2-11 北國銀行
  • 3-2-12 岩手銀行
  • 3-2-13 琉球銀行
  • 3-2-14 沖縄銀行
  • 3-2-15 富山第一銀行
  • 3-3 信用金庫/信用組合
  • 3-3-1 京都信用金庫
  • 3-3-2 飛騨信用組合
  • 3-3-3 君津信用組合
  • 3-4 インターネット銀行
  • 3-4-1 SBIホールディングス
  • 3-4-2 楽天グループ
  • 3-4-3 GMOインターネットグループ
  • 3-4-4 ソニー銀行
  • 3-4-5 ジャパンネット銀行
  • 3-4-6 auじぶん銀行
  • 3-5 その他銀行
  • 3-5-1 セブン銀行
  • 3-5-2 イオンフィナンシャルサービス
  • 3-5-3 新生銀行グループ
  • 3-6 証券会社
  • 3-6-1 日本取引所グループ
  • 3-6-2 野村ホールディングス
  • 3-6-3 大和証券グループ本社
  • 3-6-4 SMBC日興証券
  • 3-6-5 東海東京フィナンシャル・ホールディングス
  • 3-6-6 マネックスグループ
  • 3-6-7 松井証券
  • 3-6-8 auカブコム証券
  • 3-7 保険会社
  • 3-7-1 東京海上ホールディングス
  • 3-7-2 SOMPOホールディングス
  • 3-7-3 三井住友海上火災保険
  • 3-7-4 あいおいニッセイ同和損害保険
  • 3-7-5 日本生命保険
  • 3-7-6 第一生命ホールディングス
  • 3-7-7 住友生命保険
  • 3-7-8 明治安田生命保険
  • 3-8 クレジットカード会社
  • 3-8-1 三井住友カード
  • 3-8-2 三菱UFJニコス
  • 3-8-3 クレディセゾン
  • 3-8-4 オリエントコーポレーション
  • 3-8-5 ビザ・ワールドワイド・ジャパン
  • 3-8-6 Mastercard
  • 3-8-7 ジェーシービー
  • 3-9 通信事業者
  • 3-9-1 NTTドコモ
  • 3-9-2 KDDI
  • 3-9-3 ソフトバンクグループ
  • 3-9-4 NTTコミュニケーションズ
  • 3-9-5 日本通信
  • 3-10 SI会社/ITベンダー
  • 3-10-1 NTTデータ
  • 3-10-2 日本IBM
  • 3-10-3 富士通
  • 3-10-4 日立製作所
  • 3-10-5 NEC
  • 3-10-6 野村総合研究所
  • 3-10-7 TIS
  • 3-10-8 日本ユニシス
  • 3-10-9 電通国際情報サービス
  • 3-10-10 日本マイクロソフト
  • 3-10-11 TKC
  • 3-11 ネット事業者
  • 3-11-1 リクルートグループ
  • 3-11-2 LINE
  • 3-11-3 メルカリグループ
  • 3-12 一般事業者
  • 3-12-1 トヨタ自動車
  • 3-12-2 東芝
  • 3-12-3 コマツ
  • 3-12-4 日本郵船
  • 3-12-5 ファミリーマート
  • 3-12-6 H.I.F.
  • 3-12-7 オリックス
  • 3-12-8 クオカード
  • 3-13 FinTech企業
  • 3-13-1 マネーフォワード
  • 3-13-2 freee
  • 3-13-3 マネーツリー
  • 3-13-4 ウェルスナビ
  • 3-13-5 お金のデザイン
  • 3-13-6 Paidy
  • 3-13-7 TRUSTDOCK
  • 3-13-8 クラウドクレジット
  • 3-13-9 TORANOTEC
  • 3-13-10 Zaim
  • 4-1 データ連携
  • 4-1-1 銀行API
  • 4-1-2 認証、認可
  • 4-1-3 OAuth、OpenID Connect
  • 4-1-4 CIBA(IoT+金融サービス)
  • 4-2 融資/投資
  • 4-2-1 ロボ・アドバイザー
  • 4-2-2 信用スコアリング
  • 4-3 ブロックチェーン
  • 4-3-1 ブロックチェーンの基礎
  • 4-3-2 ブロックチェーンの概観
  • 4-3-3 ブロックチェーンの課題
  • 4-3-4 コンセンサス・アルゴリズム(Proof of Workなど)
  • 4-3-5 Ethereum
  • 4-3-6 Hyperledger Fabric
  • 4-3-7 Hyperledger いろは
  • 4-3-8 Corda
  • 4-3-9 De-Fi
  • 4-4 仮想通貨/トークン
  • 4-4-1 仮想通貨の基礎
  • 4-4-2 ビットコイン次世代技術
  • 4-4-3 ICOトークン発行技術(ERC20)
  • 4-5 セキュリティー
  • 4-5-1 FIDO認証
  • 4-5-2 サイバーセキュリティー
  • 4-5-3 自己主権型アイデンティティー
  • 4-6 金融ネットワーク
  • 4-6-1 日本銀行金融ネットワークシステム(日銀ネット)
  • 4-6-2 全国銀行データ通信システム(全銀システム)
  • 4-6-3 SWIFT
  • 4-6-4 決済ネットワーク
  • 4-7 その他
  • 4-7-1 情報銀行
  • 4-7-2 RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)
  • 4-7-3 HFT(高頻度取引)
  • 4-7-4 説明できるAI
  • 5-1 行政方針
  • 5-1-1 金融庁
  • 5-1-2 経済産業省
  • 5-1-3 内閣府、その他省庁
  • 5-2 法規制
  • 5-2-1 資金決済法(電子マネー)
  • 5-2-2 割賦販売法(決済)
  • 5-2-3 資金決済法(送金)
  • 5-2-4 資金決済法(暗号資産)
  • 5-2-5 貸金業法(融資)
  • 5-2-6 利息制限法、出資法
  • 5-2-7 金融商品取引法(クラウドファンディング)
  • 5-2-8 金融商品取引法(ロボ・アドバイザー)
  • 5-2-9 金融商品取引法(暗号資産)
  • 5-2-10 保険業法
  • 5-2-11 銀行法(銀行代理業、出資規制など)
  • 5-2-12 銀行法(電子決済等代行業者)
  • 5-2-13 犯罪収益移転防止法
  • 5-2-14 外為法
  • 5-2-15 国外送金等調書法
  • 5-2-16 個人情報保護法
  • 5-2-17 マイナンバー法
  • 5-2-18 電子帳簿保存法
  • 5-2-19 公的個人認証法
  • 5-2-20 電子署名法
  • 5-2-21 金融商品販売法
  • 5-2-22 特定商取引法

編集者からのメッセージ

境界を越えて加速する金融のデジタル化。

全産業に波及する金融革新の全貌を圧倒的情報量で網羅します。

キャッシュレスに象徴されるように、今や金融サービスは金融機関だけのものではなくなりました。IT、通信、小売、流通、製造など、あらゆる業界のプレーヤーがデジタル技術を駆使した金融サービスに商機を見いだしています。本書は、独自の調査と取材に基づく豊富な市場データや最新トレンド、100社に上るキープレーヤーの動向、関連技術や法規制を網羅。デジタル金融の調査・検討を始める企業から既に取り組みを進めている金融機関まで、あらゆる業種・業態の読者にとって今知るべき情報を提供します。

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